有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円		1	百万円
賞与引当金	5			6
未払事業税	53			36
完成工事補償引当金	94			185
役員退職慰労引当金	55			44
訴訟損失引当金	9			―
退職給付に係る負債	592			570
ゴルフ会員権評価損	23			28
たな卸資産評価損	5			15
災害による損失	0			―
その他	11			8
繰延税金資産小計	852			896
評価性引当額	△91			△210
繰延税金資産合計	760			686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17			―
退職給付に係る資産	―			△27
子会社土地の評価差額	△39			△39
特別償却準備金	△70			△58
固定資産圧縮積立金	△22			―
繰延税金負債合計	△149			△125
繰延税金資産純額	611			560

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166	百万円		123	百万円
固定資産-繰延税金資産	503			476
固定負債-繰延税金負債	58			39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			1.4
住民税均等割等	―			1.6
評価性引当額の増減	―			4.4
法人税等特別控除額	―			△4.4
過年度法人税等	―			1.2
その他	―			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			34.9

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。