有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円		3	百万円
賞与引当金	7			4
未払事業税	44			42
完成工事補償引当金	36			23
役員退職慰労引当金	48			52
退職給付に係る負債	594			515
ゴルフ会員権評価損	43			23
たな卸資産評価損	5			5
災害による損失	9			1
その他	27			16
繰延税金資産小計	821			690
評価性引当額	△94			△84
繰延税金資産合計	726			606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19			△37
退職給付に係る資産	―			△26
保険差益	△44			―
子会社土地の評価差額	△42			△40
特別償却準備金	―			△86
固定資産圧縮積立金	△27			△24
繰延税金負債合計	△134			△215
繰延税金資産純額	592			390

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	82	百万円		87	百万円
固定資産-繰延税金資産	572			364
固定負債-繰延税金負債	62			61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			―
住民税均等割等	2.5			―
評価性引当額の増減	0.3			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			―
法人税等特別控除額	△2.5			―
過年度法人税等	△0.7			―
負ののれん発生益	△10.0			―
段階取得に係る差損	2.8			―
その他	0.2			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1			―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円、再評価に係る繰延税金負債が121百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円、土地再評価差額金が121百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円、法人税等調整額が20百万円それぞれ増加しております。