有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3	百万円		1	百万円
賞与引当金	4			5
未払事業税	42			53
完成工事補償引当金	23			94
役員退職慰労引当金	52			55
訴訟損失引当金	―			9
退職給付に係る負債	515			592
ゴルフ会員権評価損	23			23
たな卸資産評価損	5			5
災害による損失	1			0
その他	16			11
繰延税金資産小計	690			852
評価性引当額	△84			△91
繰延税金資産合計	606			760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37			△17
退職給付に係る資産	△26			―
子会社土地の評価差額	△40			△39
特別償却準備金	△86			△70
固定資産圧縮積立金	△24			△22
繰延税金負債合計	△215			△149
繰延税金資産純額	390			611

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	87	百万円		166	百万円
固定資産-繰延税金資産	364			503
固定負債-繰延税金負債	61			58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円、再評価に係る繰延税金負債が63百万円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が63百万円、退職給付に係る調整累計額が△17百万円、法人税等調整額が17百万円それぞれ増加しております。