固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 15:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物売却益	0百万円	0百万円
土地売却益	150	338
計	150	338

2015/06/26 15:11

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物・構築物売却損	1百万円	33百万円
土地売却損	6	13
建物・構築物除却損	10	90
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	3	18
固定資産撤去費	14	41
計	36	197

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 15:11

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△958	△927
前払年金費用	△106	△95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:11

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
退職給付に係る資産	△106	△95
固定資産圧縮積立金	△958	△927
その他有価証券評価差額金	△3,233	△4,657

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債(固定)の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	―	1,278百万円
固定負債―繰延税金負債	△29百万円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:11

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「材料貯蔵品」、「短期貸付金」、「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「材料貯蔵品」66百万円、「短期貸付金」1,904百万円、「前払費用」297百万円及び「未収入金」647百万円は、「その他」2,955百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」865百万円は、「その他」886百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」、「未払費用」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」2,197百万円、「未払費用」1,073百万円及び「預り金」314百万円は、「その他」3,864百万円として組み替えている。

2015/06/26 15:11

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,393億10百万円(前連結会計年度末は1,286億88百万円)となり、106億21百万円増加した。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等(757億52百万円から863億15百万円へ105億63百万円増)が増加したことである。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、740億90百万円(前連結会計年度末は649億64百万円)となり、91億26百万円増加した。増加した主な要因は、有形固定資産(341億13百万円から355億55百万円へ14億41百万円増)及び投資その他の資産(282億37百万円から350億51百万円へ68億14百万円増)が増加したことである。

2015/06/26 15:11

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 15:11