その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,618百万円	5,290百万円
税効果額	626百万円	1,423百万円
その他有価証券評価差額金	1,133百万円	3,866百万円
退職給付に係る調整額

2015/06/26 15:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が361百万円、その他有価証券評価差額金が452百万円、それぞれ増加している。

2015/06/26 15:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
固定資産圧縮積立金	△958	△927
その他有価証券評価差額金	△3,233	△4,657
その他	△108	△87

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債(固定)の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。

2015/06/26 15:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,267億61百万円(前連結会計年度末は1,134億78百万円)となり、132億82百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金(859億51百万円から950億19百万円へ90億68百万円増)及びその他有価証券評価差額金(58億3百万円から96億60百万円へ38億56百万円増)が増加したことである。
(2) キャッシュ・フローの分析

2015/06/26 15:11