1950 日本電設工業

1950
2026/08/14
時価
2403億円
PER 予
12.34倍
2010年以降
5.82-23.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.43-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.25%
ROE 予
8.85%
ROA 予
6.71%
資料
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日本電設工業(1950)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
66億5800万
2008年3月31日 -44.49%
36億9600万
2009年3月31日 -75.78%
8億9500万
2010年3月31日 +124.36%
20億800万
2011年3月31日 -49.35%
10億1700万
2012年3月31日 +55.56%
15億8200万
2013年3月31日 +194.82%
46億6400万
2014年3月31日 +24.42%
58億300万
2015年3月31日 +66.47%
96億6000万
2016年3月31日 +8.2%
104億5200万
2017年3月31日 +5%
109億7500万
2018年3月31日 +22.25%
134億1700万
2019年3月31日 -1.31%
132億4100万
2020年3月31日 -22.51%
102億6000万
2021年3月31日 +12.75%
115億6800万
2022年3月31日 -19.62%
92億9800万
2023年3月31日 +1.67%
94億5300万
2024年3月31日 +47.88%
139億7900万
2025年3月31日 -9.01%
127億2000万
2026年3月31日 +52.19%
193億5900万

個別

2007年3月31日
63億9300万
2008年3月31日 -45.58%
34億7900万
2009年3月31日 -74.91%
8億7300万
2010年3月31日 +118.1%
19億400万
2011年3月31日 -46.17%
10億2500万
2012年3月31日 +50.54%
15億4300万
2013年3月31日 +188.4%
44億5000万
2014年3月31日 +25.71%
55億9400万
2015年3月31日 +66.02%
92億8700万
2016年3月31日 +8.41%
100億6800万
2017年3月31日 +5.25%
105億9700万
2018年3月31日 +22.91%
130億2500万
2019年3月31日 -1.89%
127億7900万
2020年3月31日 -21.72%
100億300万
2021年3月31日 +13.27%
113億3000万
2022年3月31日 -19.46%
91億2500万
2023年3月31日 +1.83%
92億9200万
2024年3月31日 +47.41%
136億9700万
2025年3月31日 -8.75%
124億9800万
2026年3月31日 +51.81%
189億7300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△295百万円11,988百万円
法人税等及び税効果額△2493,073
その他有価証券評価差額金△1,2766,633
退職給付に係る調整額
2026/06/23 15:03
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用△918△1,104
その他有価証券評価差額金△5,637△8,625
その他△4△1
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた678百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」628百万円として組み替えている。
2026/06/23 15:03
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金△895△889
その他有価証券評価差額金△5,751△8,824
その他△429△440
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,117百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」1,067百万円として組み替えている。
2026/06/23 15:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産
当連結会計年度末においては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したほか、保有株式の時価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、自己資本比率は64.6%となった。
利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金の処分については、2026年6月26日開催の第84期定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。
2026/06/23 15:03

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