日本電設工業（1950）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△295百万円	11,988百万円
法人税等及び税効果額	△249	3,073
その他有価証券評価差額金	△1,276	6,633
退職給付に係る調整額

2026/06/23 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用	△918	△1,104
その他有価証券評価差額金	△5,637	△8,625
その他	△4	△1

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた678百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」628百万円として組み替えている。

2026/06/23 15:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△895	△889
その他有価証券評価差額金	△5,751	△8,824
その他	△429	△440

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,117百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」1,067百万円として組み替えている。

2026/06/23 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当連結会計年度末においては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したほか、保有株式の時価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、自己資本比率は64.6%となった。
利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金の処分については、2026年6月26日開催の第84期定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

2026/06/23 15:03