その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,290百万円	735百万円
税効果額	1,423百万円	△61百万円
その他有価証券評価差額金	3,866百万円	797百万円
退職給付に係る調整額

2016/06/24 14:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が58百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が184百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円、それぞれ増加している。

2016/06/24 14:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
固定資産圧縮積立金	△927	△872
その他有価証券評価差額金	△4,657	△4,595
その他	△87	△70

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債(固定)の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。

2016/06/24 14:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,365億72百万円(前連結会計年度末は1,267億61百万円)となり、98億10百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金(950億19百万円から1,032億42百万円へ82億23百万円増)及びその他有価証券評価差額金(96億60百万円から104億52百万円へ7億92百万円増)が増加したことである。
(2) キャッシュ・フローの分析

2016/06/24 14:53