四半期報告書-第85期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出関連企業における輸出の伸び悩みに伴う収益の下振れがあった一方、内需については良好な雇用・所得環境の下支えもあり個人消費は緩やかな回復がみられるなど底堅く、企業収益の足踏み感はあるものの緩やかな拡大基調での推移となりました。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については、消費税増税を見据えた前期末までの駆け込み受注の反動の影響もあり、弱含みでの推移でありますが、工場の建て替え需要の拡大など設備投資は堅調さを維持しております。
当第1四半期連結累計期間の受注高は179億7千4百万円で、前年同期比32.8%の減少、売上高は323億4千3百万円で前年同期比29.6%の増加、売上総利益は30億8千9百万円で前年同期比47.9%の増加となりました。
営業利益につきましては11億6千1百万円(前年同期比483.9%の増加)となりました。
経常利益につきましては12億4百万円(前年同期比396.2%の増加)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては7億8千9百万円(前年同期比308.6%の増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は149億6千7百万円(前年同期比34.4%減)、売上高は266億8千2百万円(前年同期比30.4%増)となり、セグメント利益は26億1百万円(前年同期比62.2%増)となりました。
(土 木)
受注高は30億6百万円(前年同期比23.5%減)、売上高は53億6千9百万円(前年同期比27.7%増)となり、セグメント利益は4億1千9百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
また、「その他」の事業については、売上高2億9千2百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益2千1百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.2%減少し、762億5千6百万円となりました。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が103億8千1百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が30億5千5百万円の増加に留まったことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、165億9百万円となりました。これは、投資その他の資産の投資有価証券が3億5千2百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が2億1千1百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.1%減少し、927億6千6百万円となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.3%減少し、428億1百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が61億3千9百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、130億7千2百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が2億2千万円減少、長期借入金が8千7百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、558億7千3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、368億9千2百万円となりました。これは、配当金の支払い12億3千3百万円やその他有価証券評価差額金が2億4千7百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は約8千1百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界におきましては、高い水準の手持工事量の状況下、慢性的な技能労働者不足や建設資材等調達価格の上昇は業績に影響を与える懸念があります。また、米中の貿易摩擦の拡大に伴うわが国経済への下押し圧力による景気の下振れリスク、それによる設備投資マインドの冷え込みも影響を与える要因であります。
このような状況の中、当社グループは、2年目となる「中期3ヵ年計画(2018年度～2020年度)」の各施策を確実に実行していくことにより、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」を推し進め、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指していきます。