有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続くなか、設備の老朽化に伴う設備投資や個人消費の拡大もあり、緩やかな回復基調で推移した。海外に目を向けると米国の保護主義政策などの影響で、円高が進むなど世界経済情勢に動揺が広がった年でもあった。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資については、復興予算の実施など堅調に推移し、民間建設投資については、回復基調の海外輸出関連をはじめとする企業収益の改善を背景として、持ち直しの動きが見られ、設備投資等により、建設投資全体としては堅調に推移した。
このような環境の下、当社グループの財政状態は、資産合計は1,034億1千5百万円となり前連結会計年度末に比べ0.9%の減少、負債合計は681億9千1百万円となり前連結会計年度末に比べ8.3%の減少、純資産合計は352億2千3百万円となり前連結会計年度末に比べ17.1%の増加となった。
当社グループの経営成績は、当連結会計年度の受注高は、期初計画を上回り1,387億6千5百万円となり、前連結会計年度比9.4%減少となった。
売上高については、1,434億3千4百万円となり、前連結会計年度比8.1%の増加となった。
損益に関しては、完成工事高の増加と工事採算の改善等により完成工事総利益が期初の計画を大きく上回り、売上総利益については、151億5千8百万円(前年同期比13.6%増)となった。また、営業利益及び経常利益については、それぞれ、営業利益79億5千3百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益76億9百万円(前年同期比19.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、52億2千1百万円(前年同期比28.4%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建 築)
受注高は1,151億7千1百万円(前年同期比3.8%減)、売上高は1,191億3千4百万円(前年同期比14.3%増)となり、セグメント利益は112億7千5百万円(前年同期比14.1%増)となった。
(土 木)
受注高は235億9千4百万円(前年同期比29.2%減)、売上高は230億4千7百万円(前年同期比15.8%減)となり、セグメント利益は35億7千1百万円(前年同期比10.4%増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高12億5千3百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益1億3千万円(前年同期比194.5%増)となった。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は31億4千万円(前連結会計年度142億3千1百万円の資金の増加)となった。これは主に未払金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6億9千8百万円(前連結会計年度5億4千7百万円の資金の増加)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は21億9千1百万円(前連結会計年度70億1千9百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1億9千3百万円増加し、当連結会計年度末には399億1千3百万円(前連結会計年度比0.5%の増加)となった。
③生産、受注及び売上の状況
a.受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っていない。
b.売上実績
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c.完成工事高
(注) 1 完成工事高のうち請負金額10億円以上(建築)、5億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上(建築)、5億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成しているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されている。
これらの見積りについては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績)
当連結会計年度末における財政状態は、未収入金が増加したものの、未成工事支出金の減少及び、繰延税金資産の減少などにより、総資産が前連結会計年度末より9億7千9百万円減少し、1,034億1千5百万円となった。負債については、短期借入金の減少及び、未払金の減少などにより、前連結会計年度末より61億3千2百万円減少し、681億9千1百万円となった。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が43億8千3百万円増加したことなどにより352億2千3百万円となった。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より5.2%増加し33.9%となり、1株当たり純資産については前連結会計年度末より61円45銭増加し、419円10銭となった。
当連結会計年度における経営成績は、受注高については、官庁工事が前連結会計年度比17.4%増加の585億2千6百万円、民間工事では前連結会計年度比22.3%減少の802億3千9百万円となった。全体では前連結会計年度比9.4%減少の1,387億6千5百万円となった。
完成工事高については、前連結会計年度比8.0%増加の1,421億8千1百万円となった。
損益については、工事採算の改善等による完成工事総利益の増加により、売上総利益が前連結会計年度比13.6%増加の151億5千8百万円となった。
また、販売費及び一般管理費は従業員給料手当等の増加により前連結会計年度比7.8%増加の72億5百万円となったが、売上総利益の増加により、営業損益は79億5千3百万円の利益(前連結会計年度比19.3%増加)、経常損益は76億9百万円の利益(前連結会計年度比19.2%増加)となった。親会社株主に帰属する当期純損益は52億2千1百万円の利益(前連結会計年度比28.4%減少)となった。
(セグメントごとの経営成績)
建築部門の経営成績は、受注高は計画値を上回ったが、前連結会計年度比45億8千2百万円の減少となった。売上高は大型案件を含む工事の進捗が進んだことにより、前連結会計年度比149億2百万円の増加となった。セグメント利益は売上高の増加に伴い、前連結会計年度比13億9千5百万円の増加となった。
土木部門の経営成績は、受注高は計画値を上回ったが、前連結会計年度比97億4千7百万円の減少となった。売上高は前年度に大型工事の完成が集中したことにより、前連結会計年度比43億4千万円の減少となった。セグメント利益は売上高の減少があったものの、工事採算の改善等により、前連結会計年度比3億3千5百万円の増加となった。
その他の部門の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1億7千2百万円の増加、セグメント利益は前連結会計年度比8千6百万円の増加となった。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループは、2018年度を初年度とした中期3カ年計画を策定し、目指す企業像の実現に向けた積極投資及び資金使途として、3年間で200億円の資金投入を実施する予定である。
主な内訳は以下のとおりである。
(投資計画)
技術研究所関連およびICT・基幹システム関連等への投資 50億円
コンセッション及び海外事業強化(M&A等)に向けた投資 50億円
(使途計画)
協力会社との連携強化を目的とした支払の現金化 100億円
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしている。また、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結している。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続くなか、設備の老朽化に伴う設備投資や個人消費の拡大もあり、緩やかな回復基調で推移した。海外に目を向けると米国の保護主義政策などの影響で、円高が進むなど世界経済情勢に動揺が広がった年でもあった。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資については、復興予算の実施など堅調に推移し、民間建設投資については、回復基調の海外輸出関連をはじめとする企業収益の改善を背景として、持ち直しの動きが見られ、設備投資等により、建設投資全体としては堅調に推移した。
このような環境の下、当社グループの財政状態は、資産合計は1,034億1千5百万円となり前連結会計年度末に比べ0.9%の減少、負債合計は681億9千1百万円となり前連結会計年度末に比べ8.3%の減少、純資産合計は352億2千3百万円となり前連結会計年度末に比べ17.1%の増加となった。
当社グループの経営成績は、当連結会計年度の受注高は、期初計画を上回り1,387億6千5百万円となり、前連結会計年度比9.4%減少となった。
売上高については、1,434億3千4百万円となり、前連結会計年度比8.1%の増加となった。
損益に関しては、完成工事高の増加と工事採算の改善等により完成工事総利益が期初の計画を大きく上回り、売上総利益については、151億5千8百万円(前年同期比13.6%増)となった。また、営業利益及び経常利益については、それぞれ、営業利益79億5千3百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益76億9百万円(前年同期比19.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、52億2千1百万円(前年同期比28.4%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建 築)
受注高は1,151億7千1百万円(前年同期比3.8%減)、売上高は1,191億3千4百万円(前年同期比14.3%増)となり、セグメント利益は112億7千5百万円(前年同期比14.1%増)となった。
(土 木)
受注高は235億9千4百万円(前年同期比29.2%減)、売上高は230億4千7百万円(前年同期比15.8%減)となり、セグメント利益は35億7千1百万円(前年同期比10.4%増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高12億5千3百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益1億3千万円(前年同期比194.5%増)となった。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は31億4千万円(前連結会計年度142億3千1百万円の資金の増加)となった。これは主に未払金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6億9千8百万円(前連結会計年度5億4千7百万円の資金の増加)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は21億9千1百万円(前連結会計年度70億1千9百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1億9千3百万円増加し、当連結会計年度末には399億1千3百万円(前連結会計年度比0.5%の増加)となった。
③生産、受注及び売上の状況
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) |
| 建 築 | 119,754 | 115,171 |
| 土 木 | 33,341 | 23,594 |
| 合計 | 153,096 | 138,765 |
(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っていない。
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) |
| 建 築 | 104,231 | 119,134 |
| 土 木 | 27,387 | 23,047 |
| その他 | 1,080 | 1,253 |
| 合計 | 132,699 | 143,434 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建築工事 | 90,263 | 119,754 | 210,017 | 104,231 | 105,785 |
| 土木工事 | 26,536 | 33,341 | 59,877 | 27,387 | 32,490 | |
| 計 | 116,799 | 153,096 | 269,895 | 131,618 | 138,276 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建築工事 | 105,785 | 115,171 | 220,957 | 119,134 | 101,823 |
| 土木工事 | 32,490 | 23,594 | 56,084 | 23,047 | 33,037 | |
| 計 | 138,276 | 138,765 | 277,042 | 142,181 | 134,860 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命 (%) | 競争 (%) | 計 (%) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建築工事 | 34.2 | 65.8 | 100 |
| 土木工事 | 39.5 | 60.5 | 100 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建築工事 | 31.5 | 68.5 | 100 |
| 土木工事 | 31.4 | 68.6 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建築工事 | 23,272 | 80,959 | 104,231 |
| 土木工事 | 21,757 | 5,629 | 27,387 | |
| 計 | 45,029 | 86,589 | 131,618 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建築工事 | 26,636 | 92,498 | 119,134 |
| 土木工事 | 16,640 | 6,406 | 23,047 | |
| 計 | 43,277 | 98,904 | 142,181 |
(注) 1 完成工事高のうち請負金額10億円以上(建築)、5億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| 関東地方整備局 | 世田谷地方合同庁舎(仮称)(13)建築その他工事 |
| ホクト株式会社 | ホクト株式会社(仮称)富山きのこセンター新築工事 |
| 社会福祉法人武蔵野会 | 社会福祉法人武蔵野会 さくら学園第Ⅱ期耐震化建替工事 |
| 関電不動産開発株式会社 | (仮称)豊中市上新田マンション(北計画・南計画)新築工事 |
| 日野セールスサポート株式会社 | (仮称)東京日野自動車株式会社八王子支店新築工事 |
| フジ住宅株式会社 | 枚方市香里ヶ丘(C-3)(C-4b)(C-7)宅地造成工事 |
| 豊中市上下水道局 | 平成26年度寺内配水池耐震補強工事 |
| 宮城県多賀城市 | 平成27年度公共下水道雨水工事(明月-1-4工区) |
当事業年度
| 大和ハウス工業株式会社 | (仮称)DPL川口領家新築工事 |
| 阪急不動産株式会社 | ジオ四谷荒木町新築工事 |
| 地方独立行政法人芦屋中央病院 | 芦屋中央病院建設工事 |
| 社会医療法人蒼生会 | 社会医療法人蒼生会 蒼生病院建替新築工事 |
| シモハナ物流株式会社 | シモハナ物流(株)浦和第2センター計画 |
| 大阪府守口市 | 寺方小・南小学校統合校新築工事 |
| 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 | 豊四季台団地(建替)第3期第1住宅建設工事 |
| 環境省福島地方環境事務所 | 平成27年度浪江町除染等工事(その4) |
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 建築工事 | 38,081 | 63,741 | 101,823 |
| 土木工事 | 26,783 | 6,253 | 33,037 |
| 計 | 64,865 | 69,994 | 134,860 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上(建築)、5億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
| 積水ハウス株式会社 | (仮称)中野区江古田三丁目計画C街区C2・C3・ C4棟新築工事 | 平成30年8月完成予定 |
| 大和ハウス工業株式会社 南海不動産株式会社 南海電気鉄道株式会社 オリックス不動産株式会社 | (仮称)滋賀県大津市春日町計画新築工事 | 平成31年9月完成予定 |
| TNN GUAM | グアム日航ホテル新棟建設工事 | 平成31年1月完成予定 |
| 一般財団法人成研会 | (仮)汐の宮温泉病院建替工事 | 平成31年1月完成予定 |
| 合同会社甲子園開発 | (仮称)甲子園ホテル増築計画 | 平成30年7月完成予定 |
| 関東地方整備局 | 東京外環中央JCT北側ランプ函渠工事 | 平成31年3月完成予定 |
| 西日本高速道路株式会社 関西支社 | 阪和自動車道 和歌山南スマートインターチェンジ 工事 | 平成31年2月完成予定 |
| 枚方市上下水道局 | 公共下水道第68工区サダ雨水貯留管整備工事 | 平成31年3月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成しているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されている。
これらの見積りについては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績)
当連結会計年度末における財政状態は、未収入金が増加したものの、未成工事支出金の減少及び、繰延税金資産の減少などにより、総資産が前連結会計年度末より9億7千9百万円減少し、1,034億1千5百万円となった。負債については、短期借入金の減少及び、未払金の減少などにより、前連結会計年度末より61億3千2百万円減少し、681億9千1百万円となった。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が43億8千3百万円増加したことなどにより352億2千3百万円となった。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より5.2%増加し33.9%となり、1株当たり純資産については前連結会計年度末より61円45銭増加し、419円10銭となった。
当連結会計年度における経営成績は、受注高については、官庁工事が前連結会計年度比17.4%増加の585億2千6百万円、民間工事では前連結会計年度比22.3%減少の802億3千9百万円となった。全体では前連結会計年度比9.4%減少の1,387億6千5百万円となった。
完成工事高については、前連結会計年度比8.0%増加の1,421億8千1百万円となった。
損益については、工事採算の改善等による完成工事総利益の増加により、売上総利益が前連結会計年度比13.6%増加の151億5千8百万円となった。
また、販売費及び一般管理費は従業員給料手当等の増加により前連結会計年度比7.8%増加の72億5百万円となったが、売上総利益の増加により、営業損益は79億5千3百万円の利益(前連結会計年度比19.3%増加)、経常損益は76億9百万円の利益(前連結会計年度比19.2%増加)となった。親会社株主に帰属する当期純損益は52億2千1百万円の利益(前連結会計年度比28.4%減少)となった。
(セグメントごとの経営成績)
建築部門の経営成績は、受注高は計画値を上回ったが、前連結会計年度比45億8千2百万円の減少となった。売上高は大型案件を含む工事の進捗が進んだことにより、前連結会計年度比149億2百万円の増加となった。セグメント利益は売上高の増加に伴い、前連結会計年度比13億9千5百万円の増加となった。
土木部門の経営成績は、受注高は計画値を上回ったが、前連結会計年度比97億4千7百万円の減少となった。売上高は前年度に大型工事の完成が集中したことにより、前連結会計年度比43億4千万円の減少となった。セグメント利益は売上高の減少があったものの、工事採算の改善等により、前連結会計年度比3億3千5百万円の増加となった。
その他の部門の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1億7千2百万円の増加、セグメント利益は前連結会計年度比8千6百万円の増加となった。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループは、2018年度を初年度とした中期3カ年計画を策定し、目指す企業像の実現に向けた積極投資及び資金使途として、3年間で200億円の資金投入を実施する予定である。
主な内訳は以下のとおりである。
(投資計画)
技術研究所関連およびICT・基幹システム関連等への投資 50億円
コンセッション及び海外事業強化(M&A等)に向けた投資 50億円
(使途計画)
協力会社との連携強化を目的とした支払の現金化 100億円
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしている。また、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結している。
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