有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界におきまして、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「中期3ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから2年が経過しました。3年間で注力する「6つのテーマ」を選定しており、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率の確保や作業所における4週8閉所、施工体制の確保等、様々な視点で戦略的な受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化することで、利益率や品質の確保に寄与しております。
また、「リニューアル事業の強化」では、環境配慮や人の健康の促進に資する建築をリニューアル事業における付加価値と位置づけ、土や木材などの自然素材に着目した研究を重ねております。これらを現代建築に積極的に取り入れることで、脱炭素やSDGsへの貢献とともに、デザイン性および事業付加価値の向上を図っております。その成果として、当社独自技術である「還土(かんつち)ブロック」および「立体木摺(きずり)土壁」は特許を取得し、複数の賞も受賞いたしました。今後も当社の強みを活かし、さらなる強化を図ってまいります。
「人材の獲得・確保・育成」では、構造的な人手不足が続く中、当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得(新卒・中途計)。更には、処遇面の改善や、新入社員研修の拡充に加え、全社員向けDXやコンプライアンス等の個別テーマでの研修実施等、社員の確保や育成に資する人的資本強化施策も多く推進してまいりました。
一方、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」において、誠に遺憾ながら、当社の作業所にて死亡災害が1件発生いたしました。当社グループでは本件を重く受け止め、社員・協力会社の方々からの意見聴取を通じた原因究明を行い、その結果を踏まえた再発防止対策書を監督官庁に提出しております。併せて、全作業所への事案共有と安全確保の徹底を指示するとともに、当該現場においては管理体制の強化等の是正措置を速やかに実施し、類似現場への注意喚起も行いました。今後も安全教育の強化を含め、実効性ある再発防止策に継続的に取り組んでまいります。
その他の施策についても着実に推進することで、さまざまな社会環境の変化に対応し、変化の激しい経営環境の下でも経営課題を的確に捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は2,171億5千5百万円となり、前連結会計年度比20.2%の増加となりました。
売上高につきましては、1,752億9千4百万円となり、前連結会計年度比5.0%の増加となりました。
損益に関しましては、売上総利益につきましては、195億9千2百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益72億1千1百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益70億4千8百万円(前年同期比7.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51億8千1百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は1,812億8千2百万円(前年同期比16.9%増)、売上高は1,422億6千6百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は154億4千7百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(土 木)
受注高は358億7千2百万円(前年同期比40.5%増)、売上高は292億5千2百万円(前年同期比31.2%増)となり、セグメント利益は30億5千4百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高37億7千6百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益8億1千3百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は184億1千4百万円(前連結会計年度は51億8千4百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は7億9千9百万円(前連結会計年度は7億8千4百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は110億1千6百万円(前連結会計年度は9億1千3百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び、配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億1千4百万円増加し、当連結会計年度末には236億4千7百万円(前連結会計年度比40.5%の増加)となりました。
③ 生産、受注及び売上の状況
a.受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。
b.売上実績
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注)1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度における経済環境につきましては、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。
そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の2,171億5千5百万円となり、計画値である1,975億円を約196億円上回ることができました。
売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を6億9千4百万円上回る1,752億9千4百万円となりました。
損益に関しましては、売上総利益が195億9千2百万円となり、計画値を3億4千7百万円下回りました。営業利益および経常利益はそれぞれ72億1千1百万円、70億4千8百万円となり、営業利益は計画値を3億3千8百万円下回り、経常利益は計画値を3億2千1百万円下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を1億8千1百万円上回る51億8千1百万円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.8ポイント増の10.9%となり、計画値を上回ることができました。
(セグメントごとの経営成績)
建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比16.9%増の1,812億8千2百万円となりました。これは国内民間工事で大型物件を受注したことが主な要因です。
売上高につきましては、前連結会計年度比0.6%増の1,422億6千6百万円となりました。これは、国内リニューアル工事における前年度の大型工事完成によります。セグメント利益は前連結会計年度比7.6%増の154億4千7百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。
土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比40.5%増の358億7千2百万円となりました。これは民間工事で大型受注が相次いだことによります。
売上高につきましては、前連結会計年度比31.2%増の292億5千2百万円となりました。これは、工事が順調に進捗したことなどによります。セグメント利益は前連結会計年度比12.1%増の30億5千4百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。
(財政状態)
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,181億7千6百万円となり、前連結会計年度比29億3千5百万円の増加となりました。これは債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が51億1千7百万円減少した一方、現金及び預金が70億5千7百万円増加したことなどによります。
負債合計は、679億7千万円となり、前連結会計年度比11億3千1百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が73億円減少したことなどによります。
純資産合計は、502億5百万円となり、前連結会計年度比40億6千7百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が17億9千4百万円増加したことなどによるものです。
この結果、連結自己資本比率は42.1%となり、前連結会計年度末から2.4ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億1千4百万円増加し、当連結会計年度末では236億4千7百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが184億1千4百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローが7億9千9百万円の減少、短期借入金の返済及び、配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローが110億1千6百万円減少したことによるものです。
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。
運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。
当社は中期3ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期3ヵ年計画において連結配当性向を70%以上としており、2026年3月期の配当は1株当たり45円、連結配当性向70.0%としました。また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70%以上を維持する計画としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界におきまして、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「中期3ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから2年が経過しました。3年間で注力する「6つのテーマ」を選定しており、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率の確保や作業所における4週8閉所、施工体制の確保等、様々な視点で戦略的な受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化することで、利益率や品質の確保に寄与しております。
また、「リニューアル事業の強化」では、環境配慮や人の健康の促進に資する建築をリニューアル事業における付加価値と位置づけ、土や木材などの自然素材に着目した研究を重ねております。これらを現代建築に積極的に取り入れることで、脱炭素やSDGsへの貢献とともに、デザイン性および事業付加価値の向上を図っております。その成果として、当社独自技術である「還土(かんつち)ブロック」および「立体木摺(きずり)土壁」は特許を取得し、複数の賞も受賞いたしました。今後も当社の強みを活かし、さらなる強化を図ってまいります。
「人材の獲得・確保・育成」では、構造的な人手不足が続く中、当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得(新卒・中途計)。更には、処遇面の改善や、新入社員研修の拡充に加え、全社員向けDXやコンプライアンス等の個別テーマでの研修実施等、社員の確保や育成に資する人的資本強化施策も多く推進してまいりました。
一方、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」において、誠に遺憾ながら、当社の作業所にて死亡災害が1件発生いたしました。当社グループでは本件を重く受け止め、社員・協力会社の方々からの意見聴取を通じた原因究明を行い、その結果を踏まえた再発防止対策書を監督官庁に提出しております。併せて、全作業所への事案共有と安全確保の徹底を指示するとともに、当該現場においては管理体制の強化等の是正措置を速やかに実施し、類似現場への注意喚起も行いました。今後も安全教育の強化を含め、実効性ある再発防止策に継続的に取り組んでまいります。
その他の施策についても着実に推進することで、さまざまな社会環境の変化に対応し、変化の激しい経営環境の下でも経営課題を的確に捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は2,171億5千5百万円となり、前連結会計年度比20.2%の増加となりました。
売上高につきましては、1,752億9千4百万円となり、前連結会計年度比5.0%の増加となりました。
損益に関しましては、売上総利益につきましては、195億9千2百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益72億1千1百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益70億4千8百万円(前年同期比7.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51億8千1百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は1,812億8千2百万円(前年同期比16.9%増)、売上高は1,422億6千6百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は154億4千7百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(土 木)
受注高は358億7千2百万円(前年同期比40.5%増)、売上高は292億5千2百万円(前年同期比31.2%増)となり、セグメント利益は30億5千4百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高37億7千6百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益8億1千3百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は184億1千4百万円(前連結会計年度は51億8千4百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は7億9千9百万円(前連結会計年度は7億8千4百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は110億1千6百万円(前連結会計年度は9億1千3百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び、配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億1千4百万円増加し、当連結会計年度末には236億4千7百万円(前連結会計年度比40.5%の増加)となりました。
③ 生産、受注及び売上の状況
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) |
| 建 築 | 155,097 | 181,282 |
| 土 木 | 25,526 | 35,872 |
| 合計 | 180,624 | 217,155 |
(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) |
| 建 築 | 141,370 | 142,266 |
| 土 木 | 22,291 | 29,252 |
| その他 | 3,344 | 3,776 |
| 合計 | 167,005 | 175,294 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 143,675 | 143,828 | 287,503 | 134,318 | 153,185 |
| 土木工事 | 32,776 | 25,506 | 58,282 | 20,957 | 37,325 | |
| 計 | 176,451 | 169,334 | 345,786 | 155,275 | 190,511 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 153,185 | 172,786 | 325,972 | 130,144 | 195,828 |
| 土木工事 | 37,325 | 35,410 | 72,736 | 27,964 | 44,772 | |
| 計 | 190,511 | 208,197 | 398,708 | 158,108 | 240,600 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命 (%) | 競争 (%) | 計 (%) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 50.0 | 50.0 | 100.0 |
| 土木工事 | 27.0 | 73.0 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 64.4 | 35.6 | 100.0 |
| 土木工事 | 37.2 | 62.8 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 11,545 | 122,772 | 134,318 |
| 土木工事 | 12,091 | 8,865 | 20,957 | |
| 計 | 23,637 | 131,638 | 155,275 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 14,056 | 116,087 | 130,144 |
| 土木工事 | 16,472 | 11,491 | 27,964 | |
| 計 | 30,529 | 127,579 | 158,108 |
(注)1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| センコーグループホール ディングス株式会社 | (仮称)センコーグループホールディングス東大阪第2PD センター建設工事 |
| フジテック株式会社 | フジテック株式会社(仮称)品質ラボ計画 |
| 株式会社タカラレーベン | (仮称)レーベン鶴岡上畑町新築工事 |
| 関東地方整備局 | R5綾瀬川左岸大曽根地先堤防護岸整備工事 |
当事業年度
| 白岡ロジスティクス開発特定目的会社 | (仮称)T-LOGI白岡新築工事 |
| 大正デベロップメント特定目的会社 | (仮称)大阪市大正区平尾冷凍冷蔵物流計画 新築工事 |
| 株式会社長谷工総合開発・株式会社 長谷工コーポレーション | (仮称)神戸市中央区港島南町三丁目計画新築工事 |
| 福島地方環境事務所 | 令和6年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その2) |
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 建築工事 | 47,553 | 148,274 | 195,828 |
| 土木工事 | 26,145 | 18,626 | 44,772 |
| 計 | 73,699 | 166,901 | 240,600 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 沖縄防衛局 | シュワブ(R6)厚生施設等新設建築工事 | 2028年3月完成予定 |
| 株式会社サンケイビル | (仮称)仙台市青葉区一番町オフィス開発計画 | 2027年4月完成予定 |
| 住友不動産株式会社 | (仮称)錦糸町太平計画新築工事 | 2027年6月完成予定 |
| 独立行政法人都市再生機構 西日本支社 | 06-泉北竹城台一丁団地後工区F棟建築その他工事 | 2027年9月完成予定 |
| 太陽工機株式会社 | DMG MORI 長岡新工場新築工事 | 2026年10月完成予定 |
| 枚方市上下水道局 | 中宮浄水場～春日受水場間口径800㎜以下送水管 更新工事 | 2029年10月完成予定 |
| 関西高速鉄道株式会社 | なにわ筋線西本町駅部土木工事 | 2028年3月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度における経済環境につきましては、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。
そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の2,171億5千5百万円となり、計画値である1,975億円を約196億円上回ることができました。
売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を6億9千4百万円上回る1,752億9千4百万円となりました。
損益に関しましては、売上総利益が195億9千2百万円となり、計画値を3億4千7百万円下回りました。営業利益および経常利益はそれぞれ72億1千1百万円、70億4千8百万円となり、営業利益は計画値を3億3千8百万円下回り、経常利益は計画値を3億2千1百万円下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を1億8千1百万円上回る51億8千1百万円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.8ポイント増の10.9%となり、計画値を上回ることができました。
(セグメントごとの経営成績)
建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比16.9%増の1,812億8千2百万円となりました。これは国内民間工事で大型物件を受注したことが主な要因です。
売上高につきましては、前連結会計年度比0.6%増の1,422億6千6百万円となりました。これは、国内リニューアル工事における前年度の大型工事完成によります。セグメント利益は前連結会計年度比7.6%増の154億4千7百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。
土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比40.5%増の358億7千2百万円となりました。これは民間工事で大型受注が相次いだことによります。
売上高につきましては、前連結会計年度比31.2%増の292億5千2百万円となりました。これは、工事が順調に進捗したことなどによります。セグメント利益は前連結会計年度比12.1%増の30億5千4百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。
(財政状態)
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,181億7千6百万円となり、前連結会計年度比29億3千5百万円の増加となりました。これは債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が51億1千7百万円減少した一方、現金及び預金が70億5千7百万円増加したことなどによります。
負債合計は、679億7千万円となり、前連結会計年度比11億3千1百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が73億円減少したことなどによります。
純資産合計は、502億5百万円となり、前連結会計年度比40億6千7百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が17億9千4百万円増加したことなどによるものです。
この結果、連結自己資本比率は42.1%となり、前連結会計年度末から2.4ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億1千4百万円増加し、当連結会計年度末では236億4千7百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが184億1千4百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローが7億9千9百万円の減少、短期借入金の返済及び、配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローが110億1千6百万円減少したことによるものです。
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。
運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。
当社は中期3ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期3ヵ年計画において連結配当性向を70%以上としており、2026年3月期の配当は1株当たり45円、連結配当性向70.0%としました。また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70%以上を維持する計画としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
