訂正有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業の景況感は総じて良好であるものの、先行きの景気は減速する見通しであり、米国の関税政策やウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、不
透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「中期3ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから1年が経過し、各施策を着実に遂行しております。3年間で注力する「6つのテーマ」を選定しておりますが、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率や作業所の4週8閉所、施工体制等を確保できる受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化いたしました。また、環境配慮や人の健康等に資する取組み「GOOD CYCLE PROJECT」における当社独自技術の提案強化が、設計施工や特命受注の増加にも寄与してきております。6つのテーマの一つである「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」においては、IR強化の一環で、より多くの投資家様へ当社の事業活動を知っていただけるよう多様な形態での投資家説明会の開催や、新しい投資家プラットフォームの活用を開始しました。さらに、「DX推進」においては、2024年3月に、経済産業省による「DX認定制度」で定める「DX認定事業者」の認定を取得しました。これはデジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を認定する制度です。建設業界では労働人口の減少が進み、事業・技術継承が喫緊の課題と捉えており、DXによる業務効率化・生産性向上は、これらの課題解決に向けた一助になると考えております。当社は引き続きDXを推進して参ります。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の下、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は1,806億2千4百万円となり、前連結会計年度比1.8%の増加となりました。
売上高につきましては、1,670億5百万円となり、前連結会計年度比9.4%の増加となりました。
損益に関しましては、売上総利益につきましては、179億9千1百万円(前年同期比27.2%増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益68億6千7百万円(前年同期比69.3%増)、経常利益65億4千5百万円(前年同期比52.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、46億9千2百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は1,550億9千7百万円(前年同期比2.0%増)、売上高は1,413億7千万円(前年同期比9.6%増)となり、セグメント利益は143億5千6百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
(土 木)
受注高は255億2千6百万円(前年同期比1.1%増)、売上高は222億9千1百万円(前年同期比9.0%増)となり、セグメント利益は27億2千5百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高33億4千4百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益6億4千2百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は51億8千4百万円(前連結会計年度は31億6千9百万円の資金の減少)となりました。これは売上債権が増加したものの、未成工事受入金の増加及び税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は7億8千4百万円(前連結会計年度は26億4千9百万円の資金の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は9億1千3百万円(前連結会計年度は14億1千万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、38億1百万円増加し、当連結会計年度末には168億3千3百万円(前連結会計年度比29.2%の増加)となりました。
③ 生産、受注及び売上の状況
a.受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。
b.売上実績
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注)1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度における経済環境につきましては、官庁・民間ともに建設投資は堅調に推移しており、概ね景気は良好でありました。しかし、米国による関税政策やウクライナ情勢など世界経済は未だ不透明な状況が続いており、先行きのリスク要因をみると世界経済の下振れリスク等には注意が必要な状況であります。
国内建設市場において民間は引き続き回復基調にあり、官庁でも国土強靭化をはじめとした公共事業関係費が確保されていることから堅調に推移しました。
そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の1,806億2千4百万円となり、計画値である1,412億円を約394億円上回ることができました。
売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を133億4千5百万円上回る1,670億5百万円となりました。
損益に関しましては、売上総利益が179億9千1百万円となり、計画値を18億9千1百万円上回りました。営業利益および経常利益はそれぞれ68億6千7百万円、65億4千5百万円となり、営業利益は計画値を9億3千7百万円上回り、経常利益は計画値を7億2千5百万円上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を6億7千2百万円上回る46億9千2百万円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.2ポイント減の10.1%となり、計画値を上回ることができました。
(セグメントごとの経営成績)
建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比2.0%増の1,550億9千7百万円となり、計画値を378億9千7百万円上回りました。これは国内民間工事で大型物件の受注が相次いだことが主な要因です。
売上高につきましては、前連結会計年度比9.6%増の1,413億7千万円となり、計画値からは98億7千万円上回りました。これは、国内において大型工事が順調に進捗したことによります。セグメント利益は前連結会計年度比35.4%増の143億5千6百万円となりました。これは海外子会社が好調に推移したことなどによります。
土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比1.1%増の255億2千6百万円となり、計画値を15億2千6百万円上回りました。これは官庁および民間工事で大型受注が相次いだことによります。
売上高につきましては、前連結会計年度比9.0%増の222億9千1百万円となり、計画値からは12億9千1百万円上回りました。これは、設計変更による追加工事が発生したことなどによります。セグメント利益は前連結会計年度比6.5%増の27億2千5百万円となりました。これは売上高の増加に加え、利益率の高い大型工事があったためです。
(財政状態)
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,152億4千万円となり、前連結会計年度比139億8千8百万円の増加となりました。これは売上の増加により受取手形・完成工事未収入金等が88億1千万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、691億2百万円となり、前連結会計年度比165億5千6百万円の増加となりました。これは主に未成工事受入金が43億7千1百万円増加したことや、長期借入金が89億6千3百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、461億3千8百万円となり、前連結会計年度比25億6千7百万円の減少となりました。これは、子会社であるEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の株式を追加取得したことなどにより、資本剰余金が19億8千万円、非支配株主持分が6億5千2百万円それぞれ減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が2億7百万円増加したこと等によるものです。
この結果、連結自己資本比率は39.7%となり、前連結会計年度末から7.4ポイント減少しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、38億1百万円増加し、当連結会計年度末では168億3千3百万円となりました。これは未成工事受入金の増加及び税金等調整前当期純利益を計上したことによるキャッシュ・フローが51億8千4百万円の増加となった一方、無形固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが7億8千4百万円の減少、配当金の支払及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出により財務活動によるキャッシュ・フローが9億1千3百万円減少したことによるものです。
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。
運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。
当社は中期3ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期3ヵ年計画において連結配当性向を70%以上としており、2025年3月期の配当は1株当たり41円、連結配当性向70.4%としました。また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70%以上を維持する計画としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業の景況感は総じて良好であるものの、先行きの景気は減速する見通しであり、米国の関税政策やウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、不
透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「中期3ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから1年が経過し、各施策を着実に遂行しております。3年間で注力する「6つのテーマ」を選定しておりますが、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率や作業所の4週8閉所、施工体制等を確保できる受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化いたしました。また、環境配慮や人の健康等に資する取組み「GOOD CYCLE PROJECT」における当社独自技術の提案強化が、設計施工や特命受注の増加にも寄与してきております。6つのテーマの一つである「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」においては、IR強化の一環で、より多くの投資家様へ当社の事業活動を知っていただけるよう多様な形態での投資家説明会の開催や、新しい投資家プラットフォームの活用を開始しました。さらに、「DX推進」においては、2024年3月に、経済産業省による「DX認定制度」で定める「DX認定事業者」の認定を取得しました。これはデジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を認定する制度です。建設業界では労働人口の減少が進み、事業・技術継承が喫緊の課題と捉えており、DXによる業務効率化・生産性向上は、これらの課題解決に向けた一助になると考えております。当社は引き続きDXを推進して参ります。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の下、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は1,806億2千4百万円となり、前連結会計年度比1.8%の増加となりました。
売上高につきましては、1,670億5百万円となり、前連結会計年度比9.4%の増加となりました。
損益に関しましては、売上総利益につきましては、179億9千1百万円(前年同期比27.2%増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益68億6千7百万円(前年同期比69.3%増)、経常利益65億4千5百万円(前年同期比52.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、46億9千2百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は1,550億9千7百万円(前年同期比2.0%増)、売上高は1,413億7千万円(前年同期比9.6%増)となり、セグメント利益は143億5千6百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
(土 木)
受注高は255億2千6百万円(前年同期比1.1%増)、売上高は222億9千1百万円(前年同期比9.0%増)となり、セグメント利益は27億2千5百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高33億4千4百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益6億4千2百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は51億8千4百万円(前連結会計年度は31億6千9百万円の資金の減少)となりました。これは売上債権が増加したものの、未成工事受入金の増加及び税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は7億8千4百万円(前連結会計年度は26億4千9百万円の資金の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は9億1千3百万円(前連結会計年度は14億1千万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、38億1百万円増加し、当連結会計年度末には168億3千3百万円(前連結会計年度比29.2%の増加)となりました。
③ 生産、受注及び売上の状況
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) |
| 建 築 | 152,123 | 155,097 |
| 土 木 | 25,243 | 25,526 |
| 合計 | 177,366 | 180,624 |
(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) |
| 建 築 | 128,961 | 141,370 |
| 土 木 | 20,453 | 22,291 |
| その他 | 3,261 | 3,344 |
| 合計 | 152,676 | 167,005 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 119,486 | 146,168 | 265,654 | 121,979 | 143,675 |
| 土木工事 | 30,309 | 22,224 | 52,534 | 19,757 | 32,776 | |
| 計 | 149,795 | 168,393 | 318,188 | 141,737 | 176,451 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 143,675 | 143,828 | 287,503 | 134,318 | 153,185 |
| 土木工事 | 32,776 | 25,506 | 58,282 | 20,957 | 37,325 | |
| 計 | 176,451 | 169,334 | 345,786 | 155,275 | 190,511 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命 (%) | 競争 (%) | 計 (%) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 57.8 | 42.2 | 100.0 |
| 土木工事 | 18.0 | 82.0 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 50.0 | 50.0 | 100.0 |
| 土木工事 | 27.0 | 73.0 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 15,974 | 106,004 | 121,979 |
| 土木工事 | 12,000 | 7,757 | 19,757 | |
| 計 | 27,974 | 113,762 | 141,737 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 11,545 | 122,772 | 134,318 |
| 土木工事 | 12,091 | 8,865 | 20,957 | |
| 計 | 23,637 | 131,638 | 155,275 |
(注)1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 丸徳産業株式会社 | (仮称)丸徳産業(株)稲沢第一物流センター新築工事 |
| 能瀬精工株式会社 | (仮称)能瀬精工株式会社 奈良第二工場新築工事 |
| 大阪市高速電気軌道株式会社 | (仮称)Osaka Metro なんばビル プロジェクト |
| 積水ハウス株式会社 | (仮称)上野二丁目ホテル計画 新築工事 |
当事業年度
| センコーグループホール ディングス株式会社 | (仮称)センコーグループホールディングス東大阪第2PD センター建設工事 |
| フジテック株式会社 | フジテック株式会社(仮称)品質ラボ計画 |
| 株式会社タカラレーベン | (仮称)レーベン鶴岡上畑町新築工事 |
| 関東地方整備局 | R5綾瀬川左岸大曽根地先堤防護岸整備工事 |
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 建築工事 | 30,181 | 123,004 | 153,185 |
| 土木工事 | 26,668 | 10,657 | 37,325 |
| 計 | 56,849 | 133,661 | 190,511 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 千葉貨物施設開発特定目的会社 | (仮称)DPL千葉レールゲート 新築工事 | 2025年9月完成予定 |
| 東急株式会社 | (仮称)大田区西蒲田七丁目計画新築工事 | 2026年3月完成予定 |
| 奈良県 | 文化会館整備工事 | 2027年3月完成予定 |
| 東急アルス本郷マンション 建替管理組合 | (仮称)東急アルス本郷建替え計画新築工事 | 2025年10月完成予定 |
| 関西高速鉄道株式会社 | なにわ筋線西本町駅部土木工事 | 2028年3月完成予定 |
| 西日本高速道路株式会社 | 京滋バイパス 吹前高架橋他3橋耐震補強工事 | 2026年10月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度における経済環境につきましては、官庁・民間ともに建設投資は堅調に推移しており、概ね景気は良好でありました。しかし、米国による関税政策やウクライナ情勢など世界経済は未だ不透明な状況が続いており、先行きのリスク要因をみると世界経済の下振れリスク等には注意が必要な状況であります。
国内建設市場において民間は引き続き回復基調にあり、官庁でも国土強靭化をはじめとした公共事業関係費が確保されていることから堅調に推移しました。
そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の1,806億2千4百万円となり、計画値である1,412億円を約394億円上回ることができました。
売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を133億4千5百万円上回る1,670億5百万円となりました。
損益に関しましては、売上総利益が179億9千1百万円となり、計画値を18億9千1百万円上回りました。営業利益および経常利益はそれぞれ68億6千7百万円、65億4千5百万円となり、営業利益は計画値を9億3千7百万円上回り、経常利益は計画値を7億2千5百万円上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を6億7千2百万円上回る46億9千2百万円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.2ポイント減の10.1%となり、計画値を上回ることができました。
(セグメントごとの経営成績)
建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比2.0%増の1,550億9千7百万円となり、計画値を378億9千7百万円上回りました。これは国内民間工事で大型物件の受注が相次いだことが主な要因です。
売上高につきましては、前連結会計年度比9.6%増の1,413億7千万円となり、計画値からは98億7千万円上回りました。これは、国内において大型工事が順調に進捗したことによります。セグメント利益は前連結会計年度比35.4%増の143億5千6百万円となりました。これは海外子会社が好調に推移したことなどによります。
土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比1.1%増の255億2千6百万円となり、計画値を15億2千6百万円上回りました。これは官庁および民間工事で大型受注が相次いだことによります。
売上高につきましては、前連結会計年度比9.0%増の222億9千1百万円となり、計画値からは12億9千1百万円上回りました。これは、設計変更による追加工事が発生したことなどによります。セグメント利益は前連結会計年度比6.5%増の27億2千5百万円となりました。これは売上高の増加に加え、利益率の高い大型工事があったためです。
(財政状態)
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,152億4千万円となり、前連結会計年度比139億8千8百万円の増加となりました。これは売上の増加により受取手形・完成工事未収入金等が88億1千万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、691億2百万円となり、前連結会計年度比165億5千6百万円の増加となりました。これは主に未成工事受入金が43億7千1百万円増加したことや、長期借入金が89億6千3百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、461億3千8百万円となり、前連結会計年度比25億6千7百万円の減少となりました。これは、子会社であるEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の株式を追加取得したことなどにより、資本剰余金が19億8千万円、非支配株主持分が6億5千2百万円それぞれ減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が2億7百万円増加したこと等によるものです。
この結果、連結自己資本比率は39.7%となり、前連結会計年度末から7.4ポイント減少しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、38億1百万円増加し、当連結会計年度末では168億3千3百万円となりました。これは未成工事受入金の増加及び税金等調整前当期純利益を計上したことによるキャッシュ・フローが51億8千4百万円の増加となった一方、無形固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが7億8千4百万円の減少、配当金の支払及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出により財務活動によるキャッシュ・フローが9億1千3百万円減少したことによるものです。
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。
運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。
当社は中期3ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期3ヵ年計画において連結配当性向を70%以上としており、2025年3月期の配当は1株当たり41円、連結配当性向70.4%としました。また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70%以上を維持する計画としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
