有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	380百万円		380百万円
貸倒引当金	32		6
税務上の繰越欠損金	170		-
その他	199		276
繰延税金資産 小計	783		663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△490
評価性引当額	△502		△490
繰延税金資産 合計	280		173
繰延税金負債
前払年金費用	31		120
その他有価証券評価差額金	10		2
その他	6		-
繰延税金負債 合計	49		122
繰延税金資産の純額	230		51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8% 0.4 1.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
特別控除額 評価性引当額の増減	- △34.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.3