有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損額	753百万円		-百万円
減損損失	339		380
退職給付引当金	52		-
貸倒引当金	48		32
繰越欠損金	-		170
その他	179		199
繰延税金資産 小計	1,373		783
評価性引当額	△1,209		△502
繰延税金資産 合計	164		280
繰延税金負債
前払年金費用	-		31
その他有価証券評価差額金	8		10
その他	-		6
繰延税金負債 合計	8		49
繰延税金資産の純額	156		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8% 0.5 1.8		30.8% 0.4 1.5
(調整)
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
特別控除額 評価性引当額の増減	△1.8 △3.9		- △34.8
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		△2.3