訂正有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損額	753百万円		753百万円
減損損失	339		339
退職給付引当金	137		52
貸倒引当金	47		48
その他	206		179
繰延税金資産 小計	1,484		1,373
評価性引当額	△1,271		△1,209
繰延税金資産 合計	213		164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		8
繰延税金負債 合計	-		8
繰延税金資産の純額	213		156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8% 0.5 1.8
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	1.8
特別控除額 評価性引当額の増減	- △9.0		△1.8 △3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		26.8