有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損額	1,202百万円		1,314百万円
繰越欠損金	157		14
減損損失	454		454
退職給付引当金	347		342
貸倒引当金損金算入限度超過額	120		95
その他	218		188
繰延税金資産 小計	2,500		2,410
評価性引当額	△2,500		△2,410
繰延税金資産 合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.6		1.7
住民税均等割	17.1		5.5
評価性引当額の増減	△152.7		△32.6
繰越欠損金の期限切れ	122.1		-
その他	△0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		13.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。