有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	380百万円		384百万円
工事損失引当金	71		49
その他	148		158
繰延税金資産 小計	601		593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△469		△237
評価性引当額(注)	△469		△237
繰延税金資産 合計	132		356
繰延税金負債
前払年金費用	183		201
その他有価証券評価差額金	43		80
繰延税金負債 合計	226		282
繰延税金資産(負債△)の純額	△94		73

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるも
のです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	2.4		2.6
評価性引当額の増減	0.1		△23.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		11.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円、その他有
価証券評価差額金が2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が4百万円増加しております。