有価証券報告書-第63期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	150百万円		141百万円
貸倒引当金	152		144
減損損失	141		159
工事損失引当金	5		15
役員退職慰労引当金	165		165
繰越欠損金	284		163
その他	34		50
繰延税金資産小計	931		837
評価性引当額	△819		△720
繰延税金資産合計	112		117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195		△458
繰延税金負債合計	△195		△458
繰延税金資産(負債)の純額	△83		△341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため記載しておりません。		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.6
住民税均等割			2.6
評価性引当額			△29.5
その他			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.5