有価証券報告書-第66期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	115百万円		76百万円
貸倒引当金	113		81
減損損失	143		157
完成工事補償引当金	33		30
工事損失引当金	27		10
役員退職慰労引当金	87		90
繰越欠損金	19		-
その他	12		13
繰延税金資産小計	549		457
評価性引当額	△432		△388
繰延税金資産合計	116		69
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△524		△438
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△525		△438
繰延税金負債の純額	△408		△369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△0.8
住民税均等割	2.0		2.0
評価性引当額の増減	△21.5		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		0.7
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額(借方)が3百万円の増加、その他有価証券評価差額金(貸方)が23百万円増加しております。