有価証券報告書-第70期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	40百万円		49百万円
貸倒引当金	68		68
減損損失	188		191
完成工事補償引当金	6		17
工事損失引当金	7		22
役員退職慰労引当金	108		117
その他	13		18
繰延税金資産小計	430		482
評価性引当額	△393		△414
繰延税金資産合計	37		68
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△546		△616
繰延税金負債合計	△546		△616
繰延税金負債の純額	△509		△548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.5
住民税均等割	2.8		1.2
評価性引当額の増減	0.5		1.7
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		33.8