有価証券報告書-第75期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5百万円		4百万円
貸倒引当金	68		68
減損損失	184		182
完成工事補償引当金	7		2
役員退職慰労引当金	149		157
その他	10		8
繰延税金資産小計	424		422
評価性引当額	△393		△400
繰延税金資産合計	30		22
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,108		△1,552
繰延税金負債合計	△1,108		△1,552
繰延税金負債の純額	△1,078		△1,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△3.1
住民税均等割	2.0		2.8
税額控除	-		△4.8
評価性引当額の増減	1.3		2.4
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課税されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。