有価証券報告書-第69期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。
当企業集団の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(千円)	50,626,777	55,671,359
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	71,287,998	75,316,074
差引額(千円)	△20,661,221	△19,644,715

(2)制度全体に占める当企業集団の掛金拠出割合
前連結会計年度 4.48%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度 4.50%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は平成24年3月31日時点、当連結会計年度は平成25年3月31日時点の数値を記載している。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金等(前連結会計年度6,799,781千円、当連結会計年度5,299,451千円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度13,861,440千円、当連結会計年度14,345,264千円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当企業集団の実際の負担割合とは一致しない。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)	当連結会計年度 (平成26年3月20日)
① 退職給付債務(千円)	△3,202,562	△3,153,000
② 年金資産(千円)	2,138,592	2,231,894
③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△1,063,969	△921,106
④ 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	26,526	17,684
⑤ 未認識数理計算上の差異(千円)	208,276	65,874
⑥ 未認識過去勤務債務(千円)	△196,495	△181,283
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)(千円)	△1,025,662	△1,018,830
⑧ 前払年金費用(千円)	―	―
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)(千円)	△1,025,662	△1,018,830

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
① 勤務費用(⑦を除く)(千円)	154,508	176,793
② 利息費用(千円)	56,506	41,633
③ 期待運用収益(千円)	△29,023	△32,078
④ 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	8,842	8,842
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△1,221	11,437
⑥ 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△15,212	△15,212
小計	174,399	191,414
⑦ 厚生年金基金拠出金(千円)	120,534	145,911
合計	294,933	337,325

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.30%	1.30%

③ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.50%	1.50%

④ 過去勤務債務の額の処理年数	15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数	15年