有価証券報告書-第70期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。
当企業集団の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(千円)	55,671,359
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	75,316,074
差引額(千円)	△19,644,715

(2)制度全体に占める当企業集団の掛金拠出割合
前連結会計年度 4.50%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成25年3月31日時点の数値を記載している。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金等5,299,451千円、未償却過去勤務債務残高14,345,264千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当企業集団の実際の負担割合とは一致しない。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)
① 退職給付債務(千円)	△3,153,000
② 年金資産(千円)	2,231,894
③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△921,106
④ 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	17,684
⑤ 未認識数理計算上の差異(千円)	65,874
⑥ 未認識過去勤務債務(千円)	△181,283
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)(千円)	△1,018,830
⑧ 前払年金費用(千円)	―
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)(千円)	△1,018,830

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
① 勤務費用(⑦を除く)(千円)	176,793
② 利息費用(千円)	41,633
③ 期待運用収益(千円)	△32,078
④ 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	8,842
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	11,437
⑥ 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△15,212
小計	191,414
⑦ 厚生年金基金拠出金(千円)	145,911
合計	337,325

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)

1.30%

③ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)

1.50%

④ 過去勤務債務の額の処理年数	15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
また、当企業集団は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,153,000	千円
勤務費用	177,322	〃
利息費用	40,989	〃
数理計算上の差異の発生額	△51,988	〃
退職給付の支払額	△202,804	〃
退職給付債務の期末残高	3,116,519	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,231,894	千円
期待運用収益	33,478	〃
数理計算上の差異の発生額	172,897	〃
事業主からの拠出額	195,672	〃
退職給付の支払額	△202,804	〃
年金資産の期末残高	2,431,138	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,116,519	千円
年金資産	△2,431,138	〃
退職給付に係る負債	685,380	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	685,380	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	177,322	千円
利息費用	40,989	〃
期待運用収益	△33,478	〃
数理計算上の差異の費用処理額	2,706	〃
過去勤務費用の費用処理額	△15,212	〃
その他	8,842	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	181,168	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△166,070	千円
未認識数理計算上の差異	△161,717	〃
その他	8,842	〃
合計	△318,946	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	16%
株式	28%
一般勘定	54%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.30%
長期期待運用収益率	1.50%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、153,229千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	60,145,475千円
年金財政計算上の給付債務の額	78,610,239千円
差引額	△18,464,764千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当企業集団の割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4.74%
(注) 年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成26年3月31日時点の数値を記載している。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金等4,463,984千円、未償却過去勤務債務残高14,000,780千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当企業集団の実際の負担割合とは一致しない。