有価証券報告書-第71期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
また、当企業集団は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
退職給付債務の期首残高	3,153,000	3,116,519
会計方針の変更による累積的影響額	-	△365,094
会計方針の変更を反映した期首残高	3,153,000	2,751,425
勤務費用	177,322	182,633
利息費用	40,989	28,615
数理計算上の差異の発生額	△51,988	△138,748
退職給付の支払額	△202,804	△102,874
退職給付債務の期末残高	3,116,519	2,721,050

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
年金資産の期首残高	2,231,894	2,431,138
期待運用収益	33,478	36,467
数理計算上の差異の発生額	172,897	△85,715
事業主からの拠出額	195,672	202,554
退職給付の支払額	△202,804	△102,874
年金資産の期末残高	2,431,138	2,481,571

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	3,116,519	2,721,050
年金資産	△2,431,138	△2,481,571
退職給付に係る負債	685,380	239,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	685,380	239,478

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
勤務費用	177,322	182,633
利息費用	40,989	28,615
期待運用収益	△33,478	△36,467
数理計算上の差異の費用処理額	2,706	△12,286
過去勤務費用の費用処理額	△15,212	△15,212
その他	8,842	8,842
確定給付制度に係る退職給付費用	181,168	156,124

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
過去勤務費用	-	△15,212
数理計算上の差異	-	40,747
その他	-	8,842
合計	-	34,377

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
未認識過去勤務費用	△166,070	△150,858
未認識数理計算上の差異	△161,717	△202,465
その他	8,842	-
合計	△318,946	△353,323

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
債券	16%	18%
株式	28%	24%
一般勘定	54%	56%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
割引率	1.30%	1.04%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度153,229千円、当連結会計年度117,967千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	60,145,475	67,676,567
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	78,610,239	82,787,758
差引額	△18,464,764	△15,111,191

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当企業集団の割合
前連結会計年度 4.74%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.89%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は平成26年3月31日時点、当連結会計年度は平成27年3月31日時点の数値を記載している。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金等(前連結会計年度4,463,984千円、当連結会計年度1,313,371千円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度14,000,780千円、当連結会計年度13,797,820千円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当企業集団の実際の負担割合とは一致しない。