有価証券報告書-第79期(2023/03/21-2024/03/20)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金、または年金を支給しています。
(追加情報)
当社は、2023年3月に同年9月1日を施行日とする就業規則の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金規約の改定を行っています。これに伴い、退職給付債務が増加し、過去勤務費用248,684千円が発生しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(千円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金、または年金を支給しています。
(追加情報)
当社は、2023年3月に同年9月1日を施行日とする就業規則の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金規約の改定を行っています。これに伴い、退職給付債務が増加し、過去勤務費用248,684千円が発生しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,402,530 | 3,368,114 |
| 勤務費用 | 201,089 | 200,510 |
| 利息費用 | 35,343 | 34,939 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △39,703 | 116,651 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | 248,684 |
| 退職給付の支払額 | △231,143 | △214,269 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,368,114 | 3,754,630 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) | |
| 年金資産の期首残高 | 4,369,278 | 4,324,323 |
| 期待運用収益 | 65,539 | 64,864 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △187,955 | 320,567 |
| 事業主からの拠出額 | 313,022 | 316,747 |
| 退職給付の支払額 | △235,561 | △214,269 |
| 年金資産の期末残高 | 4,324,323 | 4,812,234 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (2023年3月20日) | 当連結会計年度 (2024年3月20日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,368,114 | 3,754,630 |
| 年金資産 | △4,324,323 | △4,812,234 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △956,208 | △1,057,603 |
| 退職給付に係る資産 | △956,208 | △1,057,603 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △956,208 | △1,057,603 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) | |
| 勤務費用 | 201,089 | 200,510 |
| 利息費用 | 35,343 | 34,939 |
| 期待運用収益 | △65,539 | △64,864 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △103,041 | △109,916 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | 14,506 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 67,851 | 75,174 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) | |
| 過去勤務費用 | - | △234,177 |
| 数理計算上の差異 | △251,293 | 93,999 |
| 合計 | △251,293 | △140,178 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(千円)
| 前連結会計年度 (2023年3月20日) | 当連結会計年度 (2024年3月20日) | |
| 未認識過去勤務費用 | - | 234,177 |
| 未認識数理計算上の差異 | △408,993 | △502,992 |
| 合計 | △408,993 | △268,814 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月20日) | 当連結会計年度 (2024年3月20日) | |||
| 債券 | 19 | % | 19 | % |
| 株式 | 39 | % | 46 | % |
| 一般勘定 | 15 | % | 14 | % |
| その他 | 27 | % | 21 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) | |||
| 割引率 | 1.04 | % | 1.04 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.50 | % | 1.50 | % |