有価証券報告書-第72期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、厚生年金基金については、平成28年9月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
退職給付債務の期首残高	3,116,519	2,721,050
会計方針の変更による累積的影響額	△365,094	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,751,425	2,721,050
勤務費用	182,633	197,301
利息費用	28,615	32,106
退職給付制度移行に係る債務の増加	-	732,200
数理計算上の差異の発生額	△138,748	△31,746
退職給付の支払額	△102,874	△129,198
退職給付債務の期末残高	2,721,050	3,521,713

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
年金資産の期首残高	2,431,138	2,481,571
期待運用収益	36,467	37,223
数理計算上の差異の発生額	△85,715	70,692
事業主からの拠出額	202,554	245,000
退職給付の支払額	△102,874	△129,198
退職給付制度移行に係る基金からの分配見込額	-	378,000
年金資産の期末残高	2,481,571	3,083,289

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,721,050	3,521,713
年金資産	△2,481,571	△3,083,289
退職給付に係る負債	239,478	438,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239,478	438,423

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
勤務費用	182,633	197,301
利息費用	28,615	32,106
期待運用収益	△36,467	△37,223
数理計算上の差異の費用処理額	△12,286	△96,869
過去勤務費用の費用処理額	△15,212	△30,683
その他	8,842	-
確定給付制度に係る退職給付費用	156,124	64,631

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
過去勤務費用	△15,212	△30,683
数理計算上の差異	40,747	5,568
その他	8,842	-
合計	34,377	△25,114

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
未認識過去勤務費用	△150,858	△120,175
未認識数理計算上の差異	△202,465	△208,034
合計	△353,323	△328,209

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
債券	18%	18%
株式	24%	27%
一般勘定	56%	48%
その他	2%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
割引率	1.04%	1.04%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度117,967千円であった。
なお、当社グループが加入している厚生年金基金は、平成28年9月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載していない。また、当基金の解散による追加負担額の発生はない。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	67,676,567	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	82,787,758	-
差引額	△15,111,191	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当企業集団の割合
前連結会計年度 4.89%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は平成27年3月31日時点の数値を記載している。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金等(前連結会計年度1,313,371千円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度13,797,820千円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。