訂正有価証券報告書-第75期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、取締役の報酬については、地域企業水準及び各取締役の職務執行状況等を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、取締役会により一任された代表取締役社長執行役員町田 豊が、前事業年度の業績と、当該役員の役位等に応じた報酬額を決定しています。監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しています。
取締役の報酬等の総額は、1993年6月15日開催の第48回定時株主総会において、年額2億5,000万円以内(現行定款で定める取締役の員数は12名以内)と決議しています。また、監査役の報酬等の総額は、1994年6月15日開催の第49回定時株主総会において、年額3,000万円以内(現行定款で定める監査役の員数は4名以内)と決議しています。また、役員の報酬等は年額をもって決定しています。
取締役の退職慰労金については、取締役の退職慰労金支給規定に基づき、引当金を計上しています。また、監査役の退職慰労金については、2017年6月15日開催の第72回定時株主総会において廃止の決議をしています。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としては、株主総会決議の範囲内において、代表取締役社長執行役員町田 豊に一任しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	153,471	129,925	―	23,546	12
監査役 (社外監査役を除く)	8,160	8,160	―	―	1
社外役員	12,170	11,520	―	650	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。