有価証券報告書-第80期(2024/03/21-2025/03/20)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬等の総額は、1993年6月15日開催の第48回定時株主総会において、年額2億5,000万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、監査役の報酬等の総額は、1994年6月15日開催の第49回定時株主総会において、年額3,000万円以内として決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。また、役員の報酬は年額をもって決定しています。
取締役の退職慰労金については、「取締役の退職慰労金支給規定」に基づき、引当金を計上しています。また、監査役の退職慰労金については、2017年6月15日開催の第72回定時株主総会において「監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」を決議しています。
ロ 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めています。
1)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持を図り、当社の取締役に求められる役割と責任に応じた報酬水準及び報酬体系になるように設計するものとしています。
2)当社の取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の報酬は、月額報酬、賞与、退職慰労金で構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、賞与を支給しません。具体的な金額については、次のとおり決定しています。
Ⅰ.月額報酬 「役員の報酬基準」に基づき、役位、職責、在任年数等に応じて地域企業水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定し、支給します。
Ⅱ.賞与 会社業績に応じて当該取締役の役位や職責等を勘案して決定し、支給します。
Ⅲ.退職慰労金 「取締役の退職慰労金支給規定」に基づいて決定し、毎年一定額を引き当てて、退任時に一括して支給します。
3)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内かつ「役員の報酬基準」に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対して独立社外役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は基本方針に沿うものであると判断しています。
ハ 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬体系は、固定報酬のみです。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内で、取締役会により一任された代表取締役社長執行役員町田 豊が、取締役会で承認された「役員の報酬基準」に基づき、前事業年度の実績と当該役員の役位等に応じた報酬額を決定しています。また、取締役会が代表取締役社長執行役員町田 豊に委任した理由については、業務執行最高責任者として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適していると判断していることによります。
ホ 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、監査役の協議で決定しています。また、監査役は監査をそれぞれ適正に行うため、独立性を確保する必要があることから固定の月額報酬のみ支給します。
上記に加え、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、2025年5月14日開催の取締役会において、本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月17日開催予定の第80回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしました。
1.本制度の導入の目的及び条件
(1)導入の目的
当社の取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
(2)導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。本議案が承認可決された場合は、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」が付議される予定です。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬等の総額は、1993年6月15日開催の第48回定時株主総会において、年額2億5,000万円以内と決議しています。取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬枠を上記報酬枠とは別枠で設定し、2025年6月17日第80回定時株主総会において年額5,000万円以内として決議を予定しています。また、監査役の報酬等の総額は、1994年6月15日開催の第49回定時株主総会において、年額3,000万円以内として決議しています。
取締役の退職慰労金については、2025年6月17日開催の第80回定時株主総会において「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」の決議を予定しています。
ロ 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
1)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持を図り、当社の取締役に求められる役割と責任に応じた報酬水準および報酬体系になるように設計します。
2)当社の取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、月例の金銭報酬である固定報酬と臨時の金銭報酬である賞与並びに非金銭報酬である株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとします。
当社は社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬委員会は上場他社の報酬水準との比較結果を踏まえつつ、取締役会に報酬等の額を答申します。
ハ 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の固定報酬、賞与、株式報酬の額の割合については、取締役に対するインセンティブとして適切に機能する割合となるよう決定します。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。なお、取締役会は、取締役会決議をもって各取締役の報酬等の決定を社長に一任することができることとします。上記の委任を受けた社長は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、これを決定します。
ホ 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、監査役の協議で決定しています。
また、監査役は監査をそれぞれ適正に行うため、独立性を確保する必要があることから固定の月額報酬のみ支給します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	97,381	85,925	―	11,456	8
監査役 (社外監査役を除く)	8,700	8,700	―	―	2
社外取締役	8,175	7,200	―	975	2
社外監査役	6,000	6,000	―	―	2

(注) 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。