固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(1)有形固定資産
機械装置であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械・運搬具・工具器具備品	32百万円		5百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物・構築物	2百万円		9百万円
機械・運搬具・工具器具備品	0		0
計	2		9

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 明石町分室ビル 647百万円
機械及び装置 グラウトポンプ 218百万円
土地 明石町分室ビル 1,750百万円
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/24 15:23

#9 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
明石町分室ビルの遊休化に伴い当該固定資産の活用を検討しておりましたが、当社取締役会において、処分、売却することが決議されたことにより、回収可能価額及び実質的な処分価値が帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
(回収可能価額の算定方法)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第68期(平成27年3月31日)		第69期(平成28年3月31日)
工事損失引当金	29		43
固定資産(減損損失)	338		21
確定拠出未払金	41		3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
工事損失引当金	29		43
固定資産(減損損失)	338		21
確定拠出年金未払金	41		4

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は33,420百万円で、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しております。これは、電子記録債権が1,917百万円、未収入金(その他)が632百万円増加しましたが、現金預金が1,017百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,124百万円、繰延税金資産が179百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の残高は6,965百万円で、前連結会計年度末に比べ2,071百万円減少しております。これは、土地が1,772百万円、繰延税金資産が308百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,429百万円で、前連結会計年度末に比べ2,942百万円減少しております。これは、支払手形・工事未払金等が1,627百万円、未払法人税等が1,357百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は4,174百万円で前連結会計年度末に比べ643百万円減少しております。これは、退職給付に係る負債が181百万円増加し、長期借入金が800百万円減少したことが主な要因であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、機械装置につきましては定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。2016/06/24 15:23