有価証券報告書-第72期(2022/02/01-2023/01/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ)監査役監査の組織、人員
・ 当社の監査役会は、公認会計士、弁護士、企業経営・財務等の専門的知見を有した社外監査役3名を含む監査役 5名(提出日現在男性4名、女性1名)で構成しています。
・ 監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置(提出日現在9名、うち専任者5名)し、監査役会の事務局運営や監査役の報告の徴求等、監査役の職務執行に必要な事項を補助しています。
(ロ)監査役及び監査役会の活動状況
・ 当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

役職名	氏 名	出席状況(出席率)	備 考
常任監査役(常勤)	岩田 晴幸	5/5(100%)	2022年4月26日退任
常任監査役(常勤)	伊藤 みどり	15/15(100%)
常任監査役(常勤)	荻野 隆	10/10(100%)	2022年4月26日就任
常任監査役(常勤) 社外監査役	鶴田 龍一(注)	15/15(100%)
社外監査役	小林 敬	15/15(100%)
社外監査役	槇村 久子	5/5(100%)	2022年4月26日退任
社外監査役	和田 頼知	15/15(100%)

(注)社外監査役 鶴田龍一氏は、2022年4月26日より常任監査役(常勤)に就任しました。
・ 監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の評価及び選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬額に対する同意、監査報告書等について検討しています。また、当年度においては、複数の大手監査法人の情報を入手し、比較検討しました。
・ 各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員、使用人等からその職務の執行状況や内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等しています。また、代表取締役、社外取締役それぞれと意見交換を行っています。その他、会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っています。監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っています。これに加えて常任監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を行っています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しています。併せて、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、実効性ある監査に取り組んでいます。また、内部監査部門及び会計監査人とも連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部(提出日現在52名、海外監査室を含む)が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
1970年8月1日以降
(ハ)業務を執行した公認会計士
市之瀬 申
神前 泰洋
入山 友作
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、その他49名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としています。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人に職務の執行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査役会が会計監査人の評価基準を定めており、監査法人から活動及び監査内容の報告を受けるほか、当社関係部署より監査法人に関する報告を受け、また、必要に応じて監査役が監査法人の監査に立ち合い監査手続の検証を行うこと等により総合的に評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	174	21	187	24
連結子会社	47	―	84	―
計	221	21	272	24

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、ESG経営の推進に関する助言業務等です。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、ESG経営の推進に関する助言業務等です。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	3	―	2
連結子会社	97	36	142	124
計	97	39	142	127

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第1項に定める同意を行っています。