訂正有価証券報告書-第73期(2023/02/01-2024/01/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ)監査役監査の組織、人員
・ 当社は、監査役会設置会社であり、公認会計士、弁護士、企業経営・財務等の専門的知見を有した社外監査役3名を含む監査役5名(男性4名、女性1名)で構成しています。
社外監査役の選任については、法務に関する知見を有する者、財務・会計に知見を有する者、企業経営に知見を有する者を人選する等、バランスの取れた監査役構成となるよう努めています。
・ 監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置(9名、うち専任者5名)し、監査役会の事務局運営や監査役への報告の徴求等、監査役の職務執行に必要な事項を補助しています。監査役室の兼任者には、経理部、法務部、国際事業部、R&D本部に所属している専門性の高いスタッフを配置しています。兼任者も含む当該監査役スタッフの人事異動等に関しては監査役の同意を得るものとし、業務執行者からの独立性を確保しています。
(ロ)監査役及び監査役会の活動状況
(監査役の主な活動)
・ 監査役は、監査役会で定めた監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明しています。当事業年度は、代表取締役と5回、社外取締役と4回意見交換を行いました。
・ 常任監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を行っています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しています。また、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、監査の実効性を高めることに取り組んでいます。
・ 内部監査部門との連携は、監査役会に年1回監査結果報告を受けるとともに、常任監査役が毎月監査結果報告を受けるなどタイムリーな情報交換を行っています。
・ 会計監査人とのコミュニケーションについては、当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っています。監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っています。また、内部監査部門及び会計監査人と連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう、「三様監査連携会議」を4回開催して密度の濃い情報交換を行うなど、相互に協力し連携強化を推進しました。なお、監査役と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との主たるコミュニケーション機会は以下のとおりです。
(監査役会の活動)
・ 当事業年度は、監査役会を17回開催し、1回あたりの平均所要時間は2時間5分でした。監査役会ならびに取締役会への出席状況は以下のとおりであり、取締役会において、監査役は積極的に発言を行っています。
・ 監査役会における議題数及び主な内容は以下のとおりです。
・ その他の活動内容は以下のとおりです。
(ハ)監査役会の実効性評価
・ 監査役会では、監査品質の向上や監査役会運営の向上を目的に、2024年1月期より監査役会及び監査役監査活動の実効性評価を実施しました。
(評価の方法)
2024年1月期の評価については、独立した第三者機関を起用し、以下の方法により実施しました。
(1)全監査役を対象としたアンケート調査(第三者機関が作成・配布・回収)
(2)全監査役、監査部長及び会計監査人を対象とした第三者機関によるインタビュー
(1人あたり約1時間)
(3)監査役会資料及び議事録等の閲覧
[アンケートの主要項目]
・監査方針・計画
・経営幹部への提言・業務執行の監査
・内部監査体制
・子会社監査体制
・不正把握体制
・会計監査体制
・三様監査の連携
・内部統制システムの構築・運用に関する監査
・監査役会運営 等
その結果は、第三者機関として評価、検討の上、レポートにまとめられ、当該第三者機関よりその内容についての説明を受け、2024年2月開催の監査役会にて審議・決議し、3月の取締役会に報告しました。
(評価結果の概要)
(1)結論
当社監査役会は、第三者機関のアンケート及びインタビュー結果の分析、提言を踏まえ、監査役会及び監査役監査活動の実効性が高い水準で確保されていることを確認しました。
また、当社監査役会は従来の監査活動に加え、昨年度に定めた重点事項に関する取組みが概ね進捗していることを確認しました。
(2)監査役会の実効性を支える強み
当社監査役会は、第三者機関による評価を踏まえ、以下の「強み」によって実効性が支えられていることを確認しました。
(3)更なる実効性向上のための課題
当社監査役会は、第三者機関からの、更なる実効性向上に向けた検討課題に関する指摘を踏まえ、今後重点的に検討すべき課題を以下のとおり確認しました。
② 内部監査の状況
(イ)組織、人員
当社は、グループ会社を含む内部監査及び業務の適正化を図る組織として、監査部を設置し、十分な知識、技能を有する内部監査担当者を配置し、国内外のグループ会社を含めたグローバルな監査体制構築を図っています。
当社監査部は、55名(2024年1月末現在、海外監査室10名含む)で構成し、当社及び内部監査部署を設置していない国内グループ会社並びに海外グループ会社の内部監査を実施しています。
積水ハウス不動産ホールディングス㈱、積水ハウスリフォーム㈱及び㈱鴻池組に内部監査部署を設置し、各社内監査部署が内部監査を実施の上、当社監査部と監査状況の共有等の連携を行っています。
なお、第6次中期経営計画ESG戦略「グローバル内部監査体制の強化」に向けて、当社監査部より米国に監査部員を派遣しています。
当社グループ全体の内部監査部門の人員は、114名(2024年1月末現在)となります。
(ロ)活動概要
当社は、内部監査を「会社の運営に関し価値を付加し、また改善するために行われる、客観的なアシュアランス及びコンサルティング活動」と位置づけ、リスク・マネジメント、コントロール及びガバナンス各プロセスの有効性の評価・改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって実施しています。
当社監査部は、内部監査実施要領や年度監査計画に基づき、当社の営業拠点等及び国内グループ会社を対象とした内部監査を原則として2年に1回実施し、海外グループ会社を対象とした内部監査を原則として年に1回実施しています。
積水ハウス不動産ホールディングス㈱、積水ハウスリフォーム㈱及び㈱鴻池組各社においても、内部監査実施要領や年度監査計画を策定の上、各社営業拠点等の監査を実施しています。
2024年1月期の実施状況は以下のとおりです。
加えて、当社監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。また、法令や財務諸表に関わる重要な事項について、社内システムのデータを基にした継続的・横断的モニタリングを月次で実施し、業務不備の早期発見や適時な改善指示、指導に注力しています。
監査結果については、監査報告書を作成し、取締役・監査役や関係部署に適時報告の上、取締役会に年2回、監査役会に年1回報告しています。特に重要事項や緊急事項は関係各部署へのフィードバック等をタイムリーに行い、改善対策の早期立案や水平展開による再発防止に努めています。
(ハ)監査役及び会計監査人との連携
監査役及び会計監査人との連携は、三様監査連携会議を年4回実施し、監査役、会計監査人、監査部の監査報告、リスク情報及び監査スケジュールの共有を行う等、三様監査の連携を強固に実施しています。
また、常任監査役に監査の月次報告やリスク案件等に関するタイムリーな報告を行い、監査役会に監査結果を年1回報告しています。
(ニ)内部監査の実効性
内部監査の実効性を担保するため、監査実施後、定期的に監査改善状況報告書の提出を受け、内部監査の結果に基づく要改善事項について、対象部門等がいかなる是正措置を講じたかに関して、監査部が確認するフォローアップ・プロセスを構築しています。また、監査結果を踏まえ、必要に応じて、再監査や業務研修を実施しています。
加えて、事業所社長表彰基準の指標の一つとして内部監査結果を採用することで、実効性強化を図っています。
(ホ)リスク管理委員会との連携
監査部長はリスク管理委員会の委員として参画し、委員会の議論や情報を確認することで、連携強化を図っています。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
1970年8月1日以降
(ハ)業務を執行した公認会計士
市之瀬 申
神前 泰洋
入山 友作
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士23名、その他45名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としています。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人に職務の執行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査役会が会計監査人の評価基準を定めており、監査法人から活動及び監査内容の報告を受けるほか、当社関係部署より監査法人に関する報告を受け、また、必要に応じて監査役が監査法人の監査に立ち合い監査手続の検証を行うこと等により総合的に評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、ESG経営の推進に関する助言業務等です。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、ESG経営の推進に関する助言業務等です。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第1項に定める同意を行っています。
① 監査役監査の状況
(イ)監査役監査の組織、人員
・ 当社は、監査役会設置会社であり、公認会計士、弁護士、企業経営・財務等の専門的知見を有した社外監査役3名を含む監査役5名(男性4名、女性1名)で構成しています。
社外監査役の選任については、法務に関する知見を有する者、財務・会計に知見を有する者、企業経営に知見を有する者を人選する等、バランスの取れた監査役構成となるよう努めています。
| 役職名 | 氏 名 | 経験、活動等 |
| 常任監査役 | 伊藤 みどり | 当社女性営業のロールモデルとして活躍した後、女性活躍推進のリーダーとして、数々の施策推進を主導し、執行役員就任後は、ダイバーシティの浸透に尽力しました。営業現場での豊富な経験とダイバーシティ施策立案等で培った知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしています。 |
| 常任監査役 | 荻野 隆 | 当社営業部門において、支店長等を歴任した後、監査部長として、内部監査部門の強化並びにガバナンス体制の構築を推進しました。内部監査部門で培った情報収集能力等を活かし、ガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティなどについて提言や助言を行い、当社監査体制の強化に貢献しています。 |
| 常任監査役 社外監査役 | 鶴田 龍一 | 財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業経営等の幅広い業務実績と他社の社外監査役としての経験を有しています。社外監査役でありながら、常勤にて監査役会議長を務めています。コーポレートガバナンス体制の在り方等に対する忌憚のない意見を積極的に述べる等、取締役会等の監督機能の強化と透明性の確保に尽力しています。(独立役員、監査役会議長) |
| 社外監査役 | 小林 敬 | 検事・弁護士としての司法分野に関する専門的知見、他社の社外取締役の経験を有しています。その高い見識と倫理観に基づき、ガバナンス体制の在り方等に対し的確な意見を述べる等、当社の経営監督機能の強化とより良いガバナンス体制構築に寄与しています。(独立役員) |
| 社外監査役 | 和田 頼知 | 公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見、海外も含めた監査法人での実績、他社の社外監査役としての経験を有しています。当社グループガバナンス体制の課題に対し的確な指摘を行う等、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しています。(独立役員) |
・ 監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置(9名、うち専任者5名)し、監査役会の事務局運営や監査役への報告の徴求等、監査役の職務執行に必要な事項を補助しています。監査役室の兼任者には、経理部、法務部、国際事業部、R&D本部に所属している専門性の高いスタッフを配置しています。兼任者も含む当該監査役スタッフの人事異動等に関しては監査役の同意を得るものとし、業務執行者からの独立性を確保しています。
(ロ)監査役及び監査役会の活動状況
(監査役の主な活動)
・ 監査役は、監査役会で定めた監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明しています。当事業年度は、代表取締役と5回、社外取締役と4回意見交換を行いました。
・ 常任監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を行っています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しています。また、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、監査の実効性を高めることに取り組んでいます。
・ 内部監査部門との連携は、監査役会に年1回監査結果報告を受けるとともに、常任監査役が毎月監査結果報告を受けるなどタイムリーな情報交換を行っています。
・ 会計監査人とのコミュニケーションについては、当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っています。監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っています。また、内部監査部門及び会計監査人と連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう、「三様監査連携会議」を4回開催して密度の濃い情報交換を行うなど、相互に協力し連携強化を推進しました。なお、監査役と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との主たるコミュニケーション機会は以下のとおりです。
| 会計監査人との主たる コミュニケーション機会 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 |
| 監査計画 | 〇 | |||||||||||
| 四半期レビュー | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||
| 監査結果報告(会社法、金商法) | 〇 | 〇 | ||||||||||
| 三様監査連携会議 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||
| グループ会社監査役連携会議 | 〇 | 〇 | ||||||||||
| その他(KAM、報酬等協議) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
(監査役会の活動)
・ 当事業年度は、監査役会を17回開催し、1回あたりの平均所要時間は2時間5分でした。監査役会ならびに取締役会への出席状況は以下のとおりであり、取締役会において、監査役は積極的に発言を行っています。
| 役職名 | 常任監査役 | 常任監査役 | 常任監査役 社外監査役 | 社外監査役 | 社外監査役 |
| 氏名 | 伊藤 みどり | 荻野 隆 | 鶴田 龍一 | 小林 敬 | 和田 頼知 |
| 監査役会 | 100% (17回/17回) | 100% (17回/17回) | 100% (17回/17回) | 100% (17回/17回) | 100% (17回/17回) |
| 取締役会 | 100% (12回/12回) | 100% (12回/12回) | 100% (12回/12回) | 100% (12回/12回) | 100% (12回/12回) |
・ 監査役会における議題数及び主な内容は以下のとおりです。
| 決議20件 | 監査方針・監査計画、監査役の職務の分担、監査役会議長選任、監査役の報酬(協議)、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役に関する内規の改正、監査役会の監査報告書 |
| 審議27件 | 取締役会における経営意思決定の合理性、財務報告にかかる内部統制評価、会計監査結果報告、会計監査人の評価、監査役会の実効性評価 |
| 報告67件 | 監査役監査活動(月次)、取締役の職務執行確認書、有価証券報告書他社開示状況、懲戒事案、会計監査人の非保証業務事前了解 |
・ その他の活動内容は以下のとおりです。
| 主な活動内容 | 開催頻度等 | 職務分担 | ||
| 常任監査役 | 社外監査役 | |||
| 重要会議への出席 | 経営会議 | 12回 | 〇 | 〇 |
| リスク管理委員会 | 11回 | 〇 | 〇 | |
| 情報セキュリティ委員会 | 5回 | 〇 | ||
| 人事・報酬諮問委員会 | 10回 | 〇 | ||
| ESG推進委員会 | 4回 | 〇 | 〇 | |
| 三様監査連携会議 | 4回 | 〇 | ||
| 社外取締役との意見交換 | 4回 | 〇 | 〇 | |
| 監査役会以外での主要部場所長ヒアリング | 23回 | 〇 | ||
| 国内往査 | 42ヵ所 | 〇 | ||
| 海外往査、視察 | 3ヵ国 | 〇 | 〇 | |
| 内部監査報告(監査役会) | 1回 | 〇 | 〇 | |
| 内部監査月次報告 | 12回 | 〇 | ||
| 内部監査同行・視察 | 17ヵ所 | 〇 | ||
| 会計監査視察 | 10回 | 〇 | ||
| グループ会社監査役連携会議 | 2回 | 〇 | 〇 | |
| グループ会社新任監査役オリエンテーション | 4回 | 〇 | ||
| グループ会社監査役 個別面談 | 30回 | 〇 | ||
(ハ)監査役会の実効性評価
・ 監査役会では、監査品質の向上や監査役会運営の向上を目的に、2024年1月期より監査役会及び監査役監査活動の実効性評価を実施しました。
(評価の方法)
2024年1月期の評価については、独立した第三者機関を起用し、以下の方法により実施しました。
(1)全監査役を対象としたアンケート調査(第三者機関が作成・配布・回収)
(2)全監査役、監査部長及び会計監査人を対象とした第三者機関によるインタビュー
(1人あたり約1時間)
(3)監査役会資料及び議事録等の閲覧
[アンケートの主要項目]
・監査方針・計画
・経営幹部への提言・業務執行の監査
・内部監査体制
・子会社監査体制
・不正把握体制
・会計監査体制
・三様監査の連携
・内部統制システムの構築・運用に関する監査
・監査役会運営 等
その結果は、第三者機関として評価、検討の上、レポートにまとめられ、当該第三者機関よりその内容についての説明を受け、2024年2月開催の監査役会にて審議・決議し、3月の取締役会に報告しました。
(評価結果の概要)
(1)結論
当社監査役会は、第三者機関のアンケート及びインタビュー結果の分析、提言を踏まえ、監査役会及び監査役監査活動の実効性が高い水準で確保されていることを確認しました。
また、当社監査役会は従来の監査活動に加え、昨年度に定めた重点事項に関する取組みが概ね進捗していることを確認しました。
| 2024年1月期の 取組み事項 | 取組み内容 / 課題状況 | |
| 1 | 当社グループにおける内部統制システムの整備・運用状況の確認 | ・個別具体的な取組みによる進捗が確認された。 [主な取組み] ・監査役が、リスク管理委員会、人事・報酬諮問委員会等に出席し、審議内容を監査役会にて共有した。 ・グループ全体の内部通報制度の整備状況の確認に加え、8月度より毎月の運用状況の確認を実施した。 ・子会社監査役の選任プロセスの確認と、当社監査役及び子会社監査役で構成されるグループ監査役連携会議を充実させた。 |
| 2 | 三様監査連携の 強化 | ・監査役、内部監査部門、会計監査人が一堂に会する三様監査連携会議を定期的に開催するなどの取組みにより、三者の連携頻度が増し、意思疎通による改善への働きかけの向上が確認された。 [主な取組み] ・三様監査連携会議を4回開催した。 ・監査役が月次で内部監査報告を受けるとともに、主たる子会社から定期的に内部監査報告を受けた。 ・米国子会社について、監査役と会計監査人が合同で監査を実施した。 ・今後、三様監査連携会議で共有された内容が、更なる改善に向けてそれぞれの監査活動に効果的に活用されることが期待される。 |
| 3 | 情報セキュリティに関する体制の整備・運用状況の確認 | ・個別具体的な取組みによる進捗が確認された。 [主な取組み] ・常任監査役が情報セキュリティ委員会に出席し、監査役会にて適時に報告を実施した。 ・情報セキュリティ委員会委員長及び情報セキュリティ担当部署のヒアリングを定期的に実施した。 ・国内外の事業所、グループ会社往査時にITセキュリティ体制の整備・運用状況について確認した。 ・今後、情報セキュリティについては、サプライチェーンも含めた一層の強化、整備運用体制の更なる充実が期待される。 |
(2)監査役会の実効性を支える強み
当社監査役会は、第三者機関による評価を踏まえ、以下の「強み」によって実効性が支えられていることを確認しました。
| 強み | 強みの詳細(第三者機関による評価を踏まえ) | |
| 1 | 経営幹部との 意見交換 | ・信頼関係に基づき、経営幹部と監査役会間で率直な意見交換が実施され、忌憚のない提言により経営幹部の真摯な課題解決の促進がなされていること。 ・全監査役は、フォーマル/インフォーマル双方のイベントに積極的に参加することができ、会社の状況を知る機会が多いこと。 |
| 2 | 監査役相互の情報共有と迅速な対応 | ・社外監査役の1人が常勤として監査役会議長を務め、監査役会運営や監査役の監査活動に社外の視点・知見を積極的に反映していること。 ・監査役会以外の場でも、社外監査役が監査役会の在り方等について、改善提案を行っていること。 ・監査役会決議に対する迅速な対応により、監査役の相互の信頼関係が支えられていること。 ・常任監査役が監査活動を丁寧に監査役会で報告し、社外監査役との情報の非対称性を緩和していること。 |
| 3 | 内部監査部門・会計監査人との連携 | ・定期的な三様監査連携会議で、監査役会・内部監査部門・会計監査人が相互に積極的な情報開示を行い、自由闊達な議論を実施することで、より迅速な課題対応につなげていること。 ・監査役が上記対応を可能にするリーダーシップを発揮していること。 |
(3)更なる実効性向上のための課題
当社監査役会は、第三者機関からの、更なる実効性向上に向けた検討課題に関する指摘を踏まえ、今後重点的に検討すべき課題を以下のとおり確認しました。
| 2025年1月期の課題 | 課題の詳細 | 検討すべき取組み | |
| 1 | グループ全体の 監査体制の強化 | ・国内外グループ会社の事業規模・リスクに応じ内部監査機能を整備・強化している現状を踏まえ、各社の監査体制及び内部統制システムの整備・運用状況の更なる改善に向けて、監査役による状況確認を充実させることが重要である。 | ・内部監査部門等と連携し、各子会社の監査機能の充実度を評価しながら、監査役が、グループ全体の監査体制強化の状況を確認 |
| ・特に、海外事業については、事業拡大のスピードに合わせたガバナンス体制の充実及び内部監査体制の構築・強化の途上である。内部監査部門はリスクの分析・可視化等を通じた監査の充実が必要であり、監査役はその強化・充実の支援をすることが重要である。 | ・内部監査部門等と連携し、監査リスクの分析、可視化を支援し、海外子会社の監査体制について、監査役会は、その実態に合わせた内部監査体制強化を支援 | ||
| 2 | 社外取締役との 連携強化 | ・監査役会と社外取締役との連携は行われているものの、取締役会議題に関する議論に重点がおかれており、当社グループを横断する広い観点での議論がさらに必要である。 | ・取締役会議題に限定しない横断的テーマについて、意見交換を実施し、社外取締役との連携をより深度あるものとすることによって、監査役は課題共有のスピード化と改善に向けた取組みを強化 |
② 内部監査の状況
(イ)組織、人員
当社は、グループ会社を含む内部監査及び業務の適正化を図る組織として、監査部を設置し、十分な知識、技能を有する内部監査担当者を配置し、国内外のグループ会社を含めたグローバルな監査体制構築を図っています。
当社監査部は、55名(2024年1月末現在、海外監査室10名含む)で構成し、当社及び内部監査部署を設置していない国内グループ会社並びに海外グループ会社の内部監査を実施しています。
積水ハウス不動産ホールディングス㈱、積水ハウスリフォーム㈱及び㈱鴻池組に内部監査部署を設置し、各社内監査部署が内部監査を実施の上、当社監査部と監査状況の共有等の連携を行っています。
なお、第6次中期経営計画ESG戦略「グローバル内部監査体制の強化」に向けて、当社監査部より米国に監査部員を派遣しています。
当社グループ全体の内部監査部門の人員は、114名(2024年1月末現在)となります。
(ロ)活動概要
当社は、内部監査を「会社の運営に関し価値を付加し、また改善するために行われる、客観的なアシュアランス及びコンサルティング活動」と位置づけ、リスク・マネジメント、コントロール及びガバナンス各プロセスの有効性の評価・改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって実施しています。
当社監査部は、内部監査実施要領や年度監査計画に基づき、当社の営業拠点等及び国内グループ会社を対象とした内部監査を原則として2年に1回実施し、海外グループ会社を対象とした内部監査を原則として年に1回実施しています。
積水ハウス不動産ホールディングス㈱、積水ハウスリフォーム㈱及び㈱鴻池組各社においても、内部監査実施要領や年度監査計画を策定の上、各社営業拠点等の監査を実施しています。
2024年1月期の実施状況は以下のとおりです。
| 内部監査部署 | 監査対象 | 実施数等 |
| 当社監査部 | 当社 営業拠点等 | 78ヵ所 |
| 国内グループ会社 | 15ヵ所 | |
| 海外グループ会社 | 3ヵ国 | |
| 積水ハウス不動産ホールディングス㈱ 監査部 | 積水ハウス不動産各社 営業拠点等 | 149ヵ所 |
| 積水ハウスリフォーム㈱ 監査部 | 同社 営業拠点等 | 18ヵ所 |
| ㈱鴻池組 監査室 | 同社 営業拠点等 | 66ヵ所 |
加えて、当社監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。また、法令や財務諸表に関わる重要な事項について、社内システムのデータを基にした継続的・横断的モニタリングを月次で実施し、業務不備の早期発見や適時な改善指示、指導に注力しています。
監査結果については、監査報告書を作成し、取締役・監査役や関係部署に適時報告の上、取締役会に年2回、監査役会に年1回報告しています。特に重要事項や緊急事項は関係各部署へのフィードバック等をタイムリーに行い、改善対策の早期立案や水平展開による再発防止に努めています。
(ハ)監査役及び会計監査人との連携
監査役及び会計監査人との連携は、三様監査連携会議を年4回実施し、監査役、会計監査人、監査部の監査報告、リスク情報及び監査スケジュールの共有を行う等、三様監査の連携を強固に実施しています。
また、常任監査役に監査の月次報告やリスク案件等に関するタイムリーな報告を行い、監査役会に監査結果を年1回報告しています。
(ニ)内部監査の実効性
内部監査の実効性を担保するため、監査実施後、定期的に監査改善状況報告書の提出を受け、内部監査の結果に基づく要改善事項について、対象部門等がいかなる是正措置を講じたかに関して、監査部が確認するフォローアップ・プロセスを構築しています。また、監査結果を踏まえ、必要に応じて、再監査や業務研修を実施しています。
加えて、事業所社長表彰基準の指標の一つとして内部監査結果を採用することで、実効性強化を図っています。
(ホ)リスク管理委員会との連携
監査部長はリスク管理委員会の委員として参画し、委員会の議論や情報を確認することで、連携強化を図っています。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
1970年8月1日以降
(ハ)業務を執行した公認会計士
市之瀬 申
神前 泰洋
入山 友作
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士23名、その他45名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としています。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人に職務の執行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査役会が会計監査人の評価基準を定めており、監査法人から活動及び監査内容の報告を受けるほか、当社関係部署より監査法人に関する報告を受け、また、必要に応じて監査役が監査法人の監査に立ち合い監査手続の検証を行うこと等により総合的に評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 187 | 24 | 205 | 52 |
| 連結子会社 | 84 | - | 94 | - |
| 計 | 272 | 24 | 300 | 52 |
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、ESG経営の推進に関する助言業務等です。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、ESG経営の推進に関する助言業務等です。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 2 | - | 2 |
| 連結子会社 | 142 | 124 | 182 | 74 |
| 計 | 142 | 127 | 182 | 76 |
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第1項に定める同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
