有価証券報告書-第74期(2024/02/01-2025/01/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 M.D.C. Holdings, Inc. 他33社
事業の内容 戸建住宅販売事業及びその関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
2025年度の海外市場において年間10,000戸の戸建住宅を供給するという当社グループの目標達成に向け、米国での事業展開エリアをさらに拡大するため、16州において事業を展開する上場ホームビルダーであるM.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社化しました。
(3)企業結合日
2024年4月19日
(4)企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるClear Line, Inc.と合併させるスキームにより、M.D.C. Holdings, Inc.(合併後の存続会社)の株式の全てを、現金を対価として取得しました。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月20日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,389百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 M.D.C. Holdings, Inc. 他33社
事業の内容 戸建住宅販売事業及びその関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
2025年度の海外市場において年間10,000戸の戸建住宅を供給するという当社グループの目標達成に向け、米国での事業展開エリアをさらに拡大するため、16州において事業を展開する上場ホームビルダーであるM.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社化しました。
(3)企業結合日
2024年4月19日
(4)企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるClear Line, Inc.と合併させるスキームにより、M.D.C. Holdings, Inc.(合併後の存続会社)の株式の全てを、現金を対価として取得しました。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月20日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 653,635 | 百万円 |
| 取得原価 | 653,635 | 百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザリー費用等 | 4,719 | 百万円 | |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,389百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 766,774 | 百万円 |
| 固定資産 | 78,203 | |
| 資産合計 | 844,978 | |
| 流動負債 | 64,850 | |
| 固定負債 | 251,881 | |
| 負債合計 | 316,732 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 233,435 | 百万円 |
| 営業利益 | 12,194 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。