有価証券報告書-第66期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社による持分取得)
当社は、当社の完全子会社、Sekisui House US Holdings, LLC(以下、セキスイハウス US ホールディングス社)の完全子会社であるSH Residential Holdings, LLC(以下、SH レジデンシャル・ホールディングス社)が、同社の完全子会社であるCrayon Special Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、米国において戸建住宅事業を行うWoodside Homes Company, LLC(以下、ウッドサイド・ホームズ社。合併では同社が存続会社となります。)の持分の全部を取得し完全子会社化するとともに、当社の完全子会社であるNORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC(以下、ノースアメリカセキスイハウス社)を、セキスイハウス US ホールディングス社の完全子会社とする再編を行うことについて、平成29年2月22日開催の取締役会において決議し、合併契約を締結しました。
上記に伴い、ノースアメリカセキスイハウス社については、当社が同社に対し保有する持分の全部を、平成29年2月23日(米国時間2月22日)に現物出資することでセキスイハウス US ホールディングス社の完全子会社としました。さらに、平成29年3月1日(米国時間2月28日)に実施されたウッドサイド・ホームズ社の持分取得の資金の一部に充てるため、当社はセキスイハウス US ホールディングス社に平成29年2月28日(米国時間2月27日)増資を行い、同社はSH レジデンシャル・ホールディングス社に同日増資をしました。
これに伴い、セキスイハウス US ホールディングス社は平成29年2月23日に、SH レジデンシャル・ホールディングス社は平成29年2月28日に、ウッドサイド・ホームズ社は平成29年3月1日に、資本金の額が当社の資本金額の100分の10以上の特定子会社となりました。
1.持分取得の目的
米国の住宅市場は、失業率の低下、賃金の上昇、あるいは歴史的にみれば依然として低い住宅ローン金利水準等の影響を受け、郊外における戸建住宅に対する需要が今後本格化していくと考えられ、当社の国際事業において最も注力すべき市場の一つと位置付けています。また、当社は国内において社会問題解決の一端を住宅で担うべく、環境配慮型住宅の開発・普及に努め、ネット・ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)を主力商品に据え、将来に亘り付加価値が高まる住宅の供給を行ってきましたが、米国においてもカリフォルニア州が2020年までに新築の戸建住宅をすべてZEHとすることを求める規制を導入する見通しであり、日本と同様にサステナブルな住環境に対する関心・支持が急速に高まっています。
このような米国における市場環境が、当社の環境技術を活かしたビジネスを展開する絶好の機会であるととらえ、この度住宅販売事業に参入することとしました。この参入に当たり、長年に亘り、複数地域に同一のプラットフォームにおいて統一されたブランドで事業を展開し、安定的な収益基盤を確立しているウッドサイド・ホームズ社と連携し、まずは本社のあるユタ州や主力の事業展開領域であるカリフォルニア州等米国西部を中心に事業展開を図ることとしました。ウッドサイド・ホームズ社は、米国西部を中心として住宅販売事業を展開し、創立以来、累計で4万戸以上の住宅を販売しており、同地域における大手ホームビルダーの1社となります。顧客の多様性に応じた幅広い商品ラインナップを有していることに加えて、環境に配慮した住宅の販売も行っており、両社の経験とノウハウを活かして米国事業の拡大を図ります。
2.持分取得の相手先の名称
Oaktree AC Invest Co 3, L.P.他(計4投資口。以下、まとめてOaktree)、Stonehill Institutional Partners, L.P.(以下、Stonehill)及びその他投資家12投資口となります。主要出資者のOaktreeとStonehillの2社は、いずれも米国のプライベートエクイティファンドです。各社の概要につきましては、相手先の要請により非開示としています。なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において特筆すべき関係はありません。
3.買収する会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 Woodside Homes Company, LLC
(2)事業内容 戸建住宅事業及びその関連事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社
(3)規模 連結純資産 387百万米ドル、連結総資産 790百万米ドル(2016年12月期)
4.持分取得の時期
平成29年3月1日(米国時間2月28日)
5.取得する出資持分の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得出資持分数 21,549,342.22個
(2)取得価額 460百万米ドル
(3)取得後の持分比率 100.0%
6.支払資金の調達方法
短期社債及び借入金
(自己株式の消却)
当社は、平成29年3月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。
(1) 消却の理由
発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株主価値の向上を図るため。
(2) 消却の方法
利益剰余金からの減額
(3) 消却する株式の種類
当社普通株式
(4) 消却する株式の総数
19,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.68%)
(5) 消却した株式の総額
36,253百万円
(6) 消却日
平成29年4月28日
(7) 消却後の発行済株式総数
690,683,466株
(連結子会社による持分取得)
当社は、当社の完全子会社、Sekisui House US Holdings, LLC(以下、セキスイハウス US ホールディングス社)の完全子会社であるSH Residential Holdings, LLC(以下、SH レジデンシャル・ホールディングス社)が、同社の完全子会社であるCrayon Special Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、米国において戸建住宅事業を行うWoodside Homes Company, LLC(以下、ウッドサイド・ホームズ社。合併では同社が存続会社となります。)の持分の全部を取得し完全子会社化するとともに、当社の完全子会社であるNORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC(以下、ノースアメリカセキスイハウス社)を、セキスイハウス US ホールディングス社の完全子会社とする再編を行うことについて、平成29年2月22日開催の取締役会において決議し、合併契約を締結しました。
上記に伴い、ノースアメリカセキスイハウス社については、当社が同社に対し保有する持分の全部を、平成29年2月23日(米国時間2月22日)に現物出資することでセキスイハウス US ホールディングス社の完全子会社としました。さらに、平成29年3月1日(米国時間2月28日)に実施されたウッドサイド・ホームズ社の持分取得の資金の一部に充てるため、当社はセキスイハウス US ホールディングス社に平成29年2月28日(米国時間2月27日)増資を行い、同社はSH レジデンシャル・ホールディングス社に同日増資をしました。
これに伴い、セキスイハウス US ホールディングス社は平成29年2月23日に、SH レジデンシャル・ホールディングス社は平成29年2月28日に、ウッドサイド・ホームズ社は平成29年3月1日に、資本金の額が当社の資本金額の100分の10以上の特定子会社となりました。
1.持分取得の目的
米国の住宅市場は、失業率の低下、賃金の上昇、あるいは歴史的にみれば依然として低い住宅ローン金利水準等の影響を受け、郊外における戸建住宅に対する需要が今後本格化していくと考えられ、当社の国際事業において最も注力すべき市場の一つと位置付けています。また、当社は国内において社会問題解決の一端を住宅で担うべく、環境配慮型住宅の開発・普及に努め、ネット・ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)を主力商品に据え、将来に亘り付加価値が高まる住宅の供給を行ってきましたが、米国においてもカリフォルニア州が2020年までに新築の戸建住宅をすべてZEHとすることを求める規制を導入する見通しであり、日本と同様にサステナブルな住環境に対する関心・支持が急速に高まっています。
このような米国における市場環境が、当社の環境技術を活かしたビジネスを展開する絶好の機会であるととらえ、この度住宅販売事業に参入することとしました。この参入に当たり、長年に亘り、複数地域に同一のプラットフォームにおいて統一されたブランドで事業を展開し、安定的な収益基盤を確立しているウッドサイド・ホームズ社と連携し、まずは本社のあるユタ州や主力の事業展開領域であるカリフォルニア州等米国西部を中心に事業展開を図ることとしました。ウッドサイド・ホームズ社は、米国西部を中心として住宅販売事業を展開し、創立以来、累計で4万戸以上の住宅を販売しており、同地域における大手ホームビルダーの1社となります。顧客の多様性に応じた幅広い商品ラインナップを有していることに加えて、環境に配慮した住宅の販売も行っており、両社の経験とノウハウを活かして米国事業の拡大を図ります。
2.持分取得の相手先の名称
Oaktree AC Invest Co 3, L.P.他(計4投資口。以下、まとめてOaktree)、Stonehill Institutional Partners, L.P.(以下、Stonehill)及びその他投資家12投資口となります。主要出資者のOaktreeとStonehillの2社は、いずれも米国のプライベートエクイティファンドです。各社の概要につきましては、相手先の要請により非開示としています。なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において特筆すべき関係はありません。
3.買収する会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 Woodside Homes Company, LLC
(2)事業内容 戸建住宅事業及びその関連事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社
(3)規模 連結純資産 387百万米ドル、連結総資産 790百万米ドル(2016年12月期)
4.持分取得の時期
平成29年3月1日(米国時間2月28日)
5.取得する出資持分の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得出資持分数 21,549,342.22個
(2)取得価額 460百万米ドル
(3)取得後の持分比率 100.0%
6.支払資金の調達方法
短期社債及び借入金
(自己株式の消却)
当社は、平成29年3月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。
(1) 消却の理由
発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株主価値の向上を図るため。
(2) 消却の方法
利益剰余金からの減額
(3) 消却する株式の種類
当社普通株式
(4) 消却する株式の総数
19,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.68%)
(5) 消却した株式の総額
36,253百万円
(6) 消却日
平成29年4月28日
(7) 消却後の発行済株式総数
690,683,466株
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
