有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 減損損失 未払事業税 販売用不動産評価損 退職給付に係る負債 工事損失引当金 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 土地圧縮積立金 固定資産圧縮積立金 連結納税制度適用に伴う 土地等評価損 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	14,624 千円 367,331 1,105,284 57,150 90,755 1,884,475 274,571 83,641 5,765 370,887 4,254,487 △1,390,961 2,863,526 △193,053 △9,788 △59,987 △25,267 △4 △288,101 2,575,425	6,605 千円 381,130 1,105,284 41,135 72,104 1,925,372 71,618 87,071 6,640 433,840 4,130,803 △1,379,204 2,751,598 △267,538 △9,788 △64,365 △25,267 △58 △367,017 2,384,580

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた454,528千円は、「投資有価証券評価損」83,641千円、「その他」370,887千円として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の調整 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3 % 3.2 △0.9 1.0 7.6 △1.0 44.2	34.3 % 2.5 △0.5 0.7 △0.3 △0.8 35.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。