有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 減損損失 未払事業税 販売用不動産評価損 退職給付に係る負債 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 土地圧縮積立金 固定資産圧縮積立金 連結納税制度適用に伴う 土地等評価損 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	36,065 千円 321,412 889,983 46,773 163,805 1,605,259 17,264 491,100 3,571,666 △1,237,112 2,334,554 △517,255 △8,675 △18,872 △22,394 △309 △567,507 1,767,046	39,498 千円 321,871 882,446 30,985 130,669 1,639,044 14,282 559,704 3,618,503 △1,214,274 2,404,228 △247,683 △8,675 △61,314 △22,394 △169 △340,237 2,063,991

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整) 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の調整 留保金課税 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7 % 2.4 △0.4 0.5 △3.5 4.9 3.3 37.9	30.4 % 3.0 △0.5 0.6 △0.9 4.1 2.3 39.0