有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 減損損失 未払事業税 販売用不動産評価損 退職給付に係る負債 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 土地圧縮積立金 固定資産圧縮積立金 連結納税制度適用に伴う 土地等評価損 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	109,754 千円 281,990 898,357 89,705 280,320 1,552,906 22,073 349,217 3,584,325 △1,453,166 2,131,159 △215,220 △11,408 △21,321 △22,394 △460 △270,805 1,860,353	83,076 千円 325,717 899,055 45,094 243,975 1,564,140 19,703 370,205 3,550,969 △1,407,745 2,143,224 △401,139 △11,408 △20,049 △22,394 △464 △455,457 1,687,766

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の調整 税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 留保金課税 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8 % 4.1 △0.7 1.1 27.2 4.7 12.2 1.3 82.7	30.7 % 1.8 △0.2 0.4 △2.5 0.0 5.3 1.1 36.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更している。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。