有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 減損損失 未払事業税 販売用不動産評価損 退職給付に係る負債 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 土地圧縮積立金 固定資産圧縮積立金 連結納税制度適用に伴う 土地等評価損 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	127,136 千円 231,168 50,438 53,149 367,643 1,687,778 23,520 323,684 2,864,520 △863,392 2,001,128 △169,859 △17,982 △23,958 △23,646 △305 △235,752 1,765,375	109,754 千円 281,990 898,357 89,705 280,320 1,552,906 22,073 349,217 3,584,325 △1,453,166 2,131,159 △215,220 △11,408 △21,321 △22,394 △460 △270,805 1,860,353

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の調整 税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 留保金課税 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4 % 3.6 △0.6 0.9 △16.5 6.1 3.0 1.5 33.4	32.8 % 4.1 △0.7 1.1 27.2 4.7 12.2 1.3 82.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94,840千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が106,319千円、その他有価証券評価差額金が12,035千円、退職給付に係る調整累計額が△556千円それぞれ増加している。