有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 減損損失 未払事業税 販売用不動産評価損 退職給付に係る負債 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 土地圧縮積立金 固定資産圧縮積立金 連結納税制度適用に伴う 土地等評価損 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	40,264 千円 327,923 767,944 67,462 130,998 1,666,103 13,362 422,269 3,436,329 △1,199,556 2,236,772 △80,625 △8,675 △57,293 △22,394 △47 △169,036 2,067,736	22,492 千円 363,799 866,463 77,744 164,178 1,849,105 8,392 364,534 3,716,711 △1,204,789 2,511,922 △195,461 △9,788 △62,296 △25,267 △81 △292,895 2,219,027

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率 (調整) 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の調整 税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 留保金課税 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4 % 1.6 △0.3 0.4 0.4 ― 4.6 0.1 37.2	34.3 % 2.4 △0.5 0.6 △0.4 △7.1 ― △1.1 28.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、令和2年8月3日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となった。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度の30.4%から34.3%に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が249,854千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が270,434千円、その他有価証券評価差額金が22,607千円、退職給付に係る調整累計額が2,026千円それぞれ減少している。