有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項

	(百万円)
(1)退職給付債務	△43,923
(2)年金資産	19,802
(3)未積立退職給付債務	△24,120
(4)未認識数理計算上の差異	9,288
(5)未認識過去勤務債務	△5,691
(6)連結貸借対照表計上額純額	△20,523
(7)前払年金費用	61
(8)退職給付引当金	△20,584

(注)1全ての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2当社において厚生年金基金の加算部分に係る予定利率及び給付利率の引き下げについて規約改定を行ったこと、また、税制適格年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を廃止し、新たな退職給付制度並びに確定拠出年金制度へ移行したことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生している。
3 退職給付費用に関する事項

	(百万円)
(1)勤務費用	1,317
(2)利息費用	838
(3)期待運用収益	△576
(4)数理計算上の差異の費用処理額	1,662
(5)過去勤務債務の費用処理額	△1,029
(6)退職給付費用	2,212
(7)確定拠出年金への掛金支払額	354
(8) 計	2,567

(注)1上記退職給付費用以外に、割増退職金を65百万円支払っている。
2確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を控除している。
3簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
3.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
14～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、発生時から費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
14～18年(発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、全ての連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	40,328	百万円
勤務費用	1,191	〃
利息費用	806	〃
数理計算上の差異の発生額	△78	〃
退職給付の支払額	△4,422	〃
退職給付債務の期末残高	37,825	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	17,662	百万円
期待運用収益	618	〃
数理計算上の差異の発生額	694	〃
事業主からの拠出額	8,547	〃
退職給付の支払額	△4,401	〃
その他	50	〃
年金資産の期末残高	23,171	〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,454	百万円
退職給付費用	161	〃
退職給付の支払額	△68	〃
制度への拠出額	△329	〃
その他	205	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,424	〃
(注)複数事業主制度を含む。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	41,571	百万円
年金資産	△25,695	〃
	15,876	〃
非積立型制度の退職給付債務	201	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,078	〃
退職給付に係る負債	16,182	〃
退職給付に係る資産	103	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,078	〃
(注)1簡便法を適用した制度を含む。
2複数事業主制度を含む。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,141	百万円
利息費用	806	〃
期待運用収益	△618	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,631	〃
過去勤務費用の費用処理額	△1,029	〃
簡便法で計算した退職給付費用	161	〃
その他	84	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,177	〃

(注)1勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を50百万円控除している。
2複数事業主制度を含む。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△4,662	百万円
未認識数理計算上の差異	6,884	〃
合計	2,221	〃

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	42%
株式	33%
その他	25%
合計	100%
(注)複数事業主制度を含む。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	3.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、353百万円であった。