有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、全ての連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,328	37,825
会計方針の変更による累積的影響額	―	2,296
会計方針の変更を反映した期首残高	40,328	40,121
勤務費用	1,191	1,362
利息費用	806	530
数理計算上の差異の発生額	△78	893
退職給付の支払額	△4,422	△4,552
過去勤務費用の発生額	―	3,855
退職給付債務の期末残高	37,825	42,211

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	17,662	23,171
期待運用収益	618	463
数理計算上の差異の発生額	694	1,758
事業主からの拠出額	8,547	4,474
退職給付の支払額	△4,401	△4,314
その他	50	49
年金資産の期末残高	23,171	25,602

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	37,825	42,211
年金資産	△23,171	△25,602
	14,654	16,608
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,654	16,608
退職給付に係る負債	14,654	16,608
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,654	16,608

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,141	1,313
利息費用	806	530
期待運用収益	△618	△463
数理計算上の差異の費用処理額	1,631	1,590
過去勤務費用の費用処理額	△1,029	△978
その他	84	377
確定給付制度に係る退職給付費用	2,016	2,370

(注)勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度50百万円、当連結会計年度
49百万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△4,834
数理計算上の差異	―	2,455
合計	―	△2,378

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,662	171
未認識数理計算上の差異	6,884	4,428
合計	2,221	4,600

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	43%	46%
株式	32%	30%
その他	25%	24%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.1%
長期期待運用収益率	3.5%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,454	1,424
退職給付費用	161	135
退職給付の支払額	△68	△111
制度への拠出額	△329	△336
その他	205	88
退職給付に係る負債の期末残高	1,424	1,200

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,745	4,024
年金資産	△2,523	△3,135
	1,222	889
非積立型制度の退職給付債務	201	311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,424	1,200
退職給付に係る負債	1,527	1,436
退職給付に係る資産	△103	△235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,424	1,200

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度161百万円 当連結会計年度135百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度353百万円、当連結会計年度342百万円である。