有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,636	44,233
勤務費用	1,845	1,855
利息費用	273	309
数理計算上の差異の発生額	84	100
退職給付の支払額	△3,607	△2,746
過去勤務費用の発生額	―	2,300
退職給付債務の期末残高	44,233	46,052

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	25,800	28,028
期待運用収益	516	560
数理計算上の差異の発生額	241	655
事業主からの拠出額	4,454	4,508
退職給付の支払額	△3,033	△2,349
その他	49	52
年金資産の期末残高	28,028	31,454

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,846	36,590
年金資産	△28,028	△31,454
	8,817	5,135
非積立型制度の退職給付債務	7,387	9,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,204	14,597
退職給付に係る負債	16,204	14,597
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,204	14,597

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,795	1,803
利息費用	273	309
期待運用収益	△516	△560
数理計算上の差異の費用処理額	1,702	127
過去勤務費用の費用処理額	△454	△287
その他	41	86
確定給付制度に係る退職給付費用	2,842	1,479

(注)勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度49百万円、当連結会計年度
52百万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△454	△2,588
数理計算上の差異	1,858	682
合計	1,404	△1,905

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	5,192	7,780
未認識数理計算上の差異	4,057	3,374
合計	9,249	11,155

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	43%	44%
株式	29%	25%
生保一般勘定	9%	8%
その他	19%	23%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,284	1,024
退職給付費用	361	354
退職給付の支払額	△117	△188
制度への拠出額	△352	△349
未払金への振替額	△149	―
その他	△1	△46
退職給付に係る負債の期末残高	1,024	794

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,957	4,040
年金資産	△3,143	△3,447
	814	592
非積立型制度の退職給付債務	210	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024	794
退職給付に係る負債	1,266	1,148
退職給付に係る資産	△241	△353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024	794

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度361百万円 当連結会計年度354百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度344百万円、当連結会計年度364百万円である。
5.複数事業主制度
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略している。