有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
さらに、一部の連結子会社が加入していた東北七県電気厚生年金基金(複数事業主制度)は当連結会計年度中において確定給付企業年金基金へ移行しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	44,233	46,052
勤務費用	1,855	2,100
利息費用	309	277
数理計算上の差異の発生額	100	94
退職給付の支払額	△2,746	△3,134
過去勤務費用の発生額	2,300	―
退職給付債務の期末残高	46,052	45,389

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	28,028	31,454
期待運用収益	560	629
数理計算上の差異の発生額	655	△165
事業主からの拠出額	4,508	4,530
退職給付の支払額	△2,349	△2,570
その他	52	54
年金資産の期末残高	31,454	33,932

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,590	36,017
年金資産	△31,454	△33,932
	5,135	2,085
非積立型制度の退職給付債務	9,461	9,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,597	11,457
退職給付に係る負債	14,597	11,457
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,597	11,457

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,803	2,045
利息費用	309	277
期待運用収益	△560	△629
数理計算上の差異の費用処理額	127	100
過去勤務費用の費用処理額	△287	△172
その他	86	80
確定給付制度に係る退職給付費用	1,479	1,701

(注)勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度52百万円、当連結会計年度
54百万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△2,588	△172
数理計算上の差異	682	△159
合計	△1,905	△332

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	7,780	7,953
未認識数理計算上の差異	3,374	3,534
合計	11,155	11,487

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	44%	54%
株式	25%	26%
生保一般勘定	8%	8%
その他	23%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,024	794
退職給付費用	354	655
退職給付の支払額	△188	△160
制度への拠出額	△349	△450
その他	△46	△6
退職給付に係る負債の期末残高	794	833

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,040	4,323
年金資産	△3,447	△3,693
	592	630
非積立型制度の退職給付債務	202	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	794	833
退職給付に係る負債	1,148	1,228
退職給付に係る資産	△353	△395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	794	833

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度354百万円 当連結会計年度655百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度440百万円である。
5.複数事業主制度
一部の連結子会社が加入していた東北七県電気工事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、当連結会計年度中において確定給付企業年金基金へ移行したため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については注記を省略している。