有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,003	43,416
勤務費用	2,084	2,020
利息費用	270	348
数理計算上の差異の発生額	△1,488	△2,081
退職給付の支払額	△2,452	△2,248
過去勤務費用の発生額	―	―
退職給付債務の期末残高	43,416	41,455

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	42,155	46,075
期待運用収益	843	922
数理計算上の差異の発生額	574	△1,163
事業主からの拠出額	4,770	4,810
退職給付の支払額	△2,325	△2,135
その他	57	58
年金資産の期末残高	46,075	48,567

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,604	38,733
年金資産	△46,075	△48,567
	△5,470	△9,834
非積立型制度の退職給付債務	2,811	2,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,659	△7,112
退職給付に係る負債	2,811	2,721
退職給付に係る資産	△5,470	△9,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,659	△7,112

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,026	1,961
利息費用	270	348
期待運用収益	△843	△922
数理計算上の差異の費用処理額	508	166
過去勤務費用の費用処理額	531	531
その他	84	58
確定給付制度に係る退職給付費用	2,577	2,144

(注) 勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度57百万円、当連結会計年度58百
万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△531	△531
数理計算上の差異	△2,571	△1,084
合計	△3,103	△1,616

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	6,865	6,333
未認識数理計算上の差異	△2,696	△3,780
合計	4,168	2,552

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	45%	45%
株式	25%	22%
生保一般勘定	4%	4%
オルタナティブ	25%	25%
その他	1%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.8%	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	647	549
退職給付費用	451	626
退職給付の支払額	△146	△91
制度への拠出額	△456	△458
その他	52	20
退職給付に係る負債の期末残高	549	646

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,815	5,028
年金資産	△4,477	△4,642
	337	386
非積立型制度の退職給付債務	212	260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549	646
退職給付に係る負債	1,203	1,258
退職給付に係る資産	△653	△611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549	646

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度451百万円 当連結会計年度626百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度509百万円である。