有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項なし。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について7百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について185百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」ときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項なし。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 18,132 | 11,607 | 6,525 |
債券 | |||
社債 | ― | ― | ― |
その他 | 123 | 88 | 34 |
その他 | 189 | 106 | 82 |
小計 | 18,445 | 11,802 | 6,643 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 1,347 | 1,691 | △343 |
債券 | |||
社債 | 2,836 | 2,886 | △50 |
その他 | 118 | 120 | △2 |
その他 | 36 | 50 | △13 |
小計 | 4,338 | 4,749 | △411 |
合計 | 22,783 | 16,551 | 6,231 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 15,561 | 9,997 | 5,563 |
債券 | |||
社債 | 1,001 | 1,000 | 1 |
その他 | 242 | 209 | 32 |
その他 | 167 | 95 | 71 |
小計 | 16,972 | 11,302 | 5,669 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 2,943 | 3,338 | △394 |
債券 | |||
社債 | 1,856 | 1,885 | △29 |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | 20 | 20 | △0 |
小計 | 4,820 | 5,244 | △423 |
合計 | 21,792 | 16,546 | 5,245 |
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 546 | 227 | ― |
債券 | |||
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | 45 | 36 | ― |
合計 | 591 | 263 | ― |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 40 | 40 | ― |
債券 | |||
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | 24 | 0 | 15 |
合計 | 65 | 40 | 15 |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について7百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について185百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」ときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。