有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当なし。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当なし。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
有価証券について9百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について84百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」ときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当なし。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当なし。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 14,845 | 9,073 | 5,772 |
債券 | |||
社債 | 80 | 80 | 0 |
その他 | 552 | 451 | 101 |
その他 | 588 | 453 | 135 |
小計 | 16,068 | 10,058 | 6,009 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 841 | 956 | △114 |
債券 | |||
社債 | ― | ― | ― |
その他 | 211 | 241 | △29 |
その他 | 48 | 50 | △1 |
小計 | 1,101 | 1,247 | △146 |
合計 | 17,169 | 11,305 | 5,863 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 9,805 | 6,477 | 3,328 |
債券 | |||
社債 | 50 | 50 | 0 |
その他 | 431 | 388 | 42 |
その他 | 180 | 116 | 64 |
小計 | 10,468 | 7,031 | 3,436 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 3,256 | 3,592 | △335 |
債券 | |||
社債 | 1,965 | 2,004 | △38 |
その他 | 214 | 238 | △23 |
その他 | 116 | 148 | △31 |
小計 | 5,554 | 5,983 | △428 |
合計 | 16,022 | 13,014 | 3,007 |
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 417 | 4 | ― |
債券 | |||
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 1,000 | 108 | ― |
その他 | 326 | 131 | ― |
その他 | 384 | 84 | ― |
合計 | 2,127 | 328 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 7 | 1 | 4 |
債券 | |||
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 130 | 37 | ― |
その他 | 242 | 44 | 4 |
その他 | 242 | 14 | ― |
合計 | 623 | 98 | 8 |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
有価証券について9百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について84百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」ときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。