有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当なし
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当なし
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
有価証券について148百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について47百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」ときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当なし
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当なし
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 8,050 | 5,473 | 2,577 |
債券 | |||
社債 | 337 | 324 | 12 |
その他 | 571 | 484 | 86 |
その他 | 175 | 161 | 14 |
小計 | 9,134 | 6,443 | 2,690 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 2,690 | 3,187 | △497 |
債券 | |||
社債 | 300 | 300 | ― |
その他 | 946 | 1,003 | △56 |
その他 | 145 | 167 | △21 |
小計 | 4,082 | 4,658 | △575 |
合計 | 13,217 | 11,102 | 2,115 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 9,127 | 6,539 | 2,588 |
債券 | |||
社債 | 182 | 178 | 4 |
その他 | 598 | 460 | 138 |
その他 | 318 | 269 | 48 |
小計 | 10,227 | 7,446 | 2,780 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 1,805 | 2,111 | △305 |
債券 | |||
社債 | 300 | 300 | ― |
その他 | 671 | 729 | △57 |
その他 | 47 | 50 | △2 |
小計 | 2,824 | 3,190 | △365 |
合計 | 13,052 | 10,637 | 2,415 |
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 59 | 17 | ― |
債券 | |||
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 600 | 12 | ― |
その他 | 100 | 1 | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 759 | 32 | ― |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 112 | 56 | ― |
債券 | |||
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 450 | 3 | ― |
その他 | 502 | 302 | ― |
その他 | 9 | 0 | ― |
合計 | 1,074 | 363 | ― |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
有価証券について148百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について47百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」ときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。