有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当なし。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当なし。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について96百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
有価証券について7百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」ときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当なし。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当なし。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 16,509 | 11,917 | 4,592 |
債券 | |||
社債 | 1,002 | 1,000 | 2 |
その他 | 119 | 88 | 30 |
その他 | 214 | 122 | 91 |
小計 | 17,845 | 13,128 | 4,717 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 863 | 1,152 | △288 |
債券 | |||
社債 | 1,804 | 1,836 | △32 |
その他 | 216 | 222 | △6 |
その他 | 169 | 169 | △0 |
小計 | 3,053 | 3,380 | △327 |
合計 | 20,899 | 16,509 | 4,389 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 18,132 | 11,607 | 6,525 |
債券 | |||
社債 | |||
その他 | 123 | 88 | 34 |
その他 | 189 | 106 | 82 |
小計 | 18,445 | 11,802 | 6,643 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 1,347 | 1,691 | △343 |
債券 | |||
社債 | 2,836 | 2,886 | △50 |
その他 | 118 | 120 | △2 |
その他 | 36 | 50 | △13 |
小計 | 4,338 | 4,749 | △411 |
合計 | 22,783 | 16,551 | 6,231 |
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 16 | 10 | ― |
債券 | |||
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 368 | 18 | ― |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | 119 | 8 | ― |
合計 | 504 | 37 | ― |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 546 | 227 | ― |
債券 | |||
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | 45 | 36 | ― |
合計 | 591 | 263 | ― |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について96百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
有価証券について7百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30%以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」ときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。