- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、当社グループの経営上の重要事項の意思決定と、執行役員らによる業務執行状況の監督を行っております。
2024年度は、経営上の重要事項の意思決定として、通常的な会社法上の取締役会専決事項のほか、中長期の経営計画、サステナビリティに係る方針、主として投資開発事業における一定規模以上の投資や資産の譲渡、子会社の再編等につき審議の上、決議しました。
投資案件の審査にあたっては、資本コストや資本収益性を重視した経営を推進すべく、リスクを加味したハードルレートと内部収益率(IRR)により評価し、その投資の是非を判断しております。更に、全社的な投資効率を上げるために、事業セグメントごとの投下資本利益率(ROIC)が資金調達コスト(WACC)を上回っているかを検証しております。加えて、定性的な評価として、全体の事業ポートフォリオの中での取り組み意義についても厳格に議論した上で決議しております。
2025/06/25 14:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
2025/06/25 14:13- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(注) 当連結会計年度において実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価及び投資開発事業等売上原価に含めております。その結果、前連結会計年度において表示した「従業員給料手当」16,375百万円、「賞与引当金繰入額」4,462百万円、「退職給付費用」1,238百万円の組替えを行っております。
2025/06/25 14:13- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、前連結会計年度末が934,329百万円、当連結会計年度末が1,115,285百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外グループ会社事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社事業における建物管理業務に関するものであります。
なお、前連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね5年以内に、不動産等販売は4年以内に収益として認識されると見込んでおりました。当連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね4年以内に、不動産等販売は3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2025/06/25 14:13- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 土木 | 1,064(12) |
| 国内投資開発 | 41 |
| 国内グループ会社 | 1,385(362) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。また、連結の臨時従業員(嘱託及びパートタイマー等)の総数が従業員数の100分の10以上であるため、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産(環境・エネルギー事業) | 建設仮勘定 | 長崎県五島市 | 52百万円 |
| 事業用資産(国内投資開発事業) | 建設仮勘定、無形固定資産 | 東京都中央区 | 39百万円 |
| 事業用資産(全社) | 建物・構築物 | 愛知県名古屋市 | 44百万円 |
(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比64.7%減少しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比111.9%増加したことにより、1,531億円と前事業年度比24.5%の増加となりました。
(国内投資開発)
売上高は477億円(前連結会計年度比108.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は47億円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。
2025/06/25 14:13- #8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役 職 | 氏 名 | 担 当 |
| 執行役員 | 長谷川 雄 一 | 建築設計統轄部副統轄部長 |
| 執行役員 | 三 宅 良 治 | 国内投資開発統轄部長(兼)京橋彩区エリアマネジメント出向 |
| 執行役員 | 羽 田 正 沖 | DX統轄部長(兼)DX統轄部デジタル戦略室長 |
- #9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました256百万円は、「投資有価証券評価損」97百万円、「その他」158百万円として組み替えております。
また、当連結会計年度において提出会社及び連結子会社1社が実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価及び投資開発事業等売上原価に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「完成工事原価」「投資開発事業等売上原価」「販売費及び一般管理費」において財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示されておりました「完成工事原価」430,847百万円、「投資開発事業等売上原価」26,003百万円及び「売上原価合計」456,851百万円はそれぞれ432,843百万円、26,493百万円及び459,336百万円、「売上総利益」に表示されておりました「完成工事総利益」56,808百万円、「投資開発事業等総利益」8,774百万円及び「売上総利益合計」65,583百万円はそれぞれ54,813百万円、8,284百万円及び63,098百万円、「販売費及び一般管理費」47,675百万円は45,189百万円に組替えております。
2025/06/25 14:13- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国及びインドネシア共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,982百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,218百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。固定資産売却益は8百万円(特別利益のその他に計上)、固定資産減損損失は1百万円(特別損失の減損損失に計上)であります。賃貸損益の減少は、主に販売用不動産への保有目的変更によるものであります。
2025/06/25 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
