建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
不動産セグメントにおいて、連結子会社である千代田土地建物株式会社が自己株式を取得、その他セグメントにおいて、連結子会社である戸田ファイナンス株式会社が自己株式を取得したことにより、負ののれんが発生した。
当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において133百万円となった。

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#2 主要な設備の状況

2 提出会社は、建築事業、土木事業及び不動産事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は310百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載している。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/30 15:36

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	56百万円	10百万円
土地	39百万円	5百万円

2014/06/30 15:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	1百万円	153百万円
土地	235百万円	335百万円

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#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
大日本印刷㈱	2,316,350	2,290
日本土地建物㈱	75,000	2,202
ヤマトホールディングス㈱	880,916	1,959

【債券】

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期減少額のうち、主なものは次のとおりである。
建物 賃貸用不動産(岐阜県岐阜市)の売却による1,660百万円他である。
土地 賃貸用不動産(岐阜県岐阜市)の売却による570百万円他である。

2014/06/30 15:36

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
賃貸店舗 他	建物・構築物及び土地	熊本市中央区 他	919百万円

当社グループは、自社使用の事業用資産については所属本支店毎に、その他の資産については個別物件毎にグルーピングしている。
保有資産の時価下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物496百万円、土地422百万円である。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額、公示価格等に基づき算定している。

2014/06/30 15:36

#9 研究開発活動

環境配慮設計技術に関しては、当社がこれまで蓄積してきた環境配慮技術をベースに独自の環境共生集合住宅プロトタイプの開発を行うとともに、超高層集合住宅やリニューアル建物をターゲットにした外断熱工法を新たに開発した。本外断熱工法をUR都市機構西日本支社のルネッサンス計画(向ヶ丘第一団地ストック再生実証試験)に適用してその効果を検証し、良好な結果を得ている。また、自治体や顧客の関心が高い建築環境総合性能評価システム(CASBEE)に関しては、設計時にランクアップを検討するための「用途別・評価項目の重要度判別表」、ランクアップコスト評価事例、評価データベース等のツール・情報を開発・整備し、実用に供している。
自然エネルギー利用技術に関しては、学校の教室を対象とした単室用ハイブリッド換気システムと多数室用ハイブリッド外気冷房換気システム、及び屋外・半戸外空間や大空間などを対象としたミスト噴霧による蒸発冷却効果の利用技術を開発、整備するとともに、建物計画段階で太陽光発電パネルや風力発電システムなどの自然エネルギー利用効果を簡易に予測するツールを開発し、積極的な活用を図っている。また、事務所ビルを対象とした自然換気システムの研究開発を進めている。
室内環境および精密環境に関連する技術では、室内空気汚染予測システムを開発して実用に供するとともに、ICRを対象にした戸田式室圧制御システムを開発した。並行して、天井の仕上げをなくした、従来よりもローコストなICRを開発した。さらに、トリオシンフィルター(空調吸込口に設置)とS-Plasma ion(空調吹出し口に設置)を併用するトータル除菌空調システムを新たに開発し、病院の手術室や病室をターゲットとして営業展開を進めている。実験施設として技術研究所に「室内環境比較実験室」を新設し、タスク&アンビエント空調・照明などのシステム開発や室内環境評価に活用し、ドラフト感の少ない空調吹出口を開発した。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	76百万円		293百万円
建物・構築物・土地	848百万円		1,358百万円
投資有価証券	1,801百万円		2,187百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/30 15:36

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	80百万円		296百万円
建物・構築物・土地	860百万円		1,378百万円
投資有価証券	1,812百万円		2,187百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/30 15:36

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で64億円の設備投資を計画している(無形固定資産を含む)。2014/06/30 15:36

#13 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で21億円の設備投資を実施した(無形固定資産を含む)。
重要な設備の除却・売却等はない。

2014/06/30 15:36

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.合併の目的
当社のグループ企業として、事業競争力と経営基盤の強化により、総合ビル管理会社としての技術向上を図り、当社の営む建設事業に付随する建物のアフターケア事業をより一層強化することを目的としている。
2.合併の概要

2014/06/30 15:36

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/30 15:36