法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額、当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響額は軽微である。

2014/06/30 15:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、当連結会計年度に計上された法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微である。

2014/06/30 15:36